TPP Q&A 4コママンガ編

<<TPP交渉に参加しないとどうなるの?④

アメリカとの交渉は心配?

解答

いろいろな国々と連携できる。評価は交渉が妥結してから

「よく分からないから不安」という理由で、TPP交渉への参加に反対する声があります。しかしそれは、日本の将来を左右する政策を決める際に、ふさわしい姿勢と言えるでしょうか。交渉への参加の判断を下すうえでは、少なくとも、TPPを含む国際条約や国際交渉について正しく理解することが必要です。

まず、TPP交渉の情報が限られるのは、交渉参加国でない日本にとって、ある程度仕方のないことです。日本より先に交渉入りを認められたカナダとメキシコも、日本と同じ状況のもとで、メリットがあると判断して参加を決めました。

また、TPPは新しい協定をつくる交渉です。TPPの前身で2006年に発効したP4(シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ)や、交渉参加国が過去に締結したFTAも参考にはなりますが、全ての項目について一から交渉しており、最終的な内容は現時点では誰にも分かりません。

「アメリカの言いなりになる」という声もありますが、多国間で行われる国際交渉においては、全ての交渉参加国が合意しなければなりませんから、一国の意向だけで結果を左右することはできません。ある国の主張に対して、日本だけが反対したり、他国と連携して反対することも可能です。また、ある分野で譲歩する代わりに、他の分野で日本の要求を飲んでもらうという戦術をとることもできます。

こうして条約は、全ての内容が合意された後、署名に至ります。この段階になってはじめて、日本にどのようなメリット、デメリットがあるのかを正確に把握し、評価することができます。したがって、まずは一刻も早く交渉に参加し、国益を最大限実現する条約となるよう、最善を尽くすことこそが重要です。

また、条約が効力を生じるのは、交渉の結果署名された条約案が、各国の国会において承認・批准された後になります。条約案が日本全体の国益を損なうと判断されれば、国会で承認・批准しないという選択肢があります。

交渉にあたっては、私たちも、日本政府が提供する情報の内容を正しく理解したうえで、意見を述べていくことが必要です。

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