TPP Q&A 上級編

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著作権分野ではどんな議論が行われているの?

解答

  • TPPでは、知的財産権が交渉分野のひとつであり、その中で著作権についても交渉されています。
  • 著作権の保護は、従来から国際条約で決められてきました。日本をはじめ加盟国は、これらの国際的な統一ルールに従って、著作権を保護する義務を負っています。主な国際条約には、ベルヌ条約(1886年)、WTO(世界貿易機関)のTRIPS(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)(1995年)などがあります。
  • TPPでは、これらの国際条約より詳しいルールを作ることを議論しています。ひとつの例として、著作権を保護する期間を統一することなどが議論されている模様です。
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知的財産分野の交渉内容

  • 著作権の保護期間の長さは、著作権を持つ人の利益と、他人の著作物を利用する人の利用しやすさのバランスをどう考えるかによって決まります。保護期間を長くすれば、著作権を持つ人が、著作物の利用料から収益を得られる期間が長くなります。他方、著作物を利用する人にとっては、著作権者の許可を得たり、利用料を支払わなくてはならない著作物が増えることになります。
  • 著作権の保護期間は、TRIPS協定では「少なくとも50年」とされています。日本の法律では著作者の死後50年とされ、カナダやニュージーランド、ベトナム、マレーシアなども同様です。他方、米国や豪州などでは70年です。日本では保護期間を延長すべきか審議会で議論されていますが、結論は出ていません。
  • TPPが現在の交渉国だけで妥結してしまってからでは、日本がTPPに参加する場合には、著作権に限らず、全ての分野で、既にできあがったルールを受け入れるしかありません。しかし、日本が妥結前に交渉に参加すれば、日本の事情や制度に沿うよう、主体的に制度作りに参加していくことができます。したがって、一刻も早く交渉に参加することが重要です。

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