TPP Q&A 上級編

ISDS条項で国内規制や制度が変えられるのでは?<<

日本の食料輸入拡大で、世界の飢餓・環境に影響を与える?>>

TPPでは自由化の例外は全く認められないのでは?

解答

  • TPPでは、全ての品目を交渉の対象にすることを求められています。
  • しかし、これは、「全ての品目の関税をなくすこととは同じ意味ではない」とされています。
  • 実際に、米豪FTAのように高いレベルの経済連携でも関税が撤廃されていない品目(アメリカの砂糖、乳製品)があり、アメリカはTPPの中でもこの扱いを維持する方針との情報があります。
  • そのため、交渉の中で、例外を勝ち取る余地は十分に残されています。日本の国益を主張していくためにも、交渉のテーブルに着くことが大切です。
これまでの経済連携における例外
  10年より長い期間で自由化 除外
米豪FTAにおけるアメリカ側の例外 牛肉、チョコレート、清涼飲料水、アスパラ、グレープフルーツ、チーズ等乳製品、落花生、たばこ、綿等 砂糖、シロップ、ブルーチーズ等
(参考)米韓FTAにおける韓国側の例外 大麦、コーンスターチ、チーズ、牛肉、果物、ニンニク、じゃがいも、オレンジ、食用大豆等 コメ・コメの調整品

出所:外務省HP

☆「関税撤廃の扱いについてもっと知りたい」と思ったあなたはこちら

「関係国との協議の結果」(外務省HP)

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