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TPP Q&A 上級編

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ISDS条項(投資家と投資受入国の紛争解決手続き)で理不尽な理由で国が外資に訴えられて、巨額の損害賠償を命じられるのでは?

解答

  • ISDS条項は、企業の財産が補償なしに一方的に国有化された場合などに、その国の裁判所ではなく、中立な第三者に仲裁を求めるために、数十年前からある制度です。
  • 国が訴えられて負けるのは、国が約束したルールを破った場合のみです。
  • 日本は、これまで20以上の経済連携協定や投資協定でISDS条項を入れていますが、約束したルールを守っているため、訴えられたことはありません。
  • これまでにISDS条項で外国政府が訴えられて負けた例は、約束したルールを守っていないためです。ISDS条項自体に問題があるわけではありません。
  • なお、日本の裁判所に企業(外資系企業も含む)が国を訴えることは、ISDS条項とは関係なくできます。

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