TPP Q&A 中級編

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農業はどうなるの?

解答

農業強化は待ったなし。
強い農業と適切な支援があれば大丈夫。

  • 何の対策も取らずに、TPPに参加して、急に農産物の関税を撤廃すれば、大きな影響を受ける分野があるでしょう。
  • しかし、これまで関税で守られてきたはずの日本の農業は、高齢化が進み、衰退傾向にあります。TPPにかかわらず、農業強化には今すぐ取り組む必要があります。
各国の農業従事者の年齢構成

各国の農業従事者の年齢構成

出所:農林水産省資料

  • 政府は、規模拡大や生産と加工・販売の一体化(6次産業化)で競争力を強化する方針を出し、生産コスト半減の目標も設定しました。そうした努力をした上で、それでも弱い部分には、別の手当てが必要です。
  • 今でも農家の収入のかなりの部分は、政府による支援が占めています。
各国の農家収入に占める政府支援の割合

主要国の農業への公的支援

出所:OECD試算

  • 問題は、支援の方法です。アメリカやEUでは農家への「直接支払」(=納税者負担)が中心です。一方、日本では関税をかけて国内価格を高く維持する保護(=消費者負担)が中心です。
農業支援に占める価格支持政策(消費者負担)の割合

農業支援に占める価格支持政策(消費者負担)の割合

出所:OECD試算

  • 消費者負担の問題点は、消費者が知らないうちに農作物の価格に上乗せされていることです。いわば「見えない消費税」のようなものです。これをアメリカやEUのように「直接支払」、すなわち税金として負担することで、国民はお金の使い道をチェックできるようになります。
  • 競争力強化と適切な支援を組み合わせれば、農業はしっかりと守られます。農家の不安を払しょくするためにも、直接支払の具体化に早く取り組むべきです。
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