TPP Q&A 初級編
TPPと医療制度
アメリカの交渉担当者も、TPPがこれらを議論する場ではないと明言しています。
出所:「米国アジア・ビジネスサミット」におけるカトラーUSTR代表補発言(2012年3月1日)
世界貿易機関(WTO)の通商交渉や各国の自由貿易協定(FTA)、日本が締結してきた経済連携協定(EPA)でも、
通商交渉で対象とするのは、民間の保険会社らが提供する医療保険などの金融サービスです。詳しく教えて!
- 保険外の診療が増えて、医療費が高くなってしまうのでしょうか?
- 混合診療(保険診療と保険外診療の併用制度)は、TPPで議論されていません。日本では既に、混合診療が一部認められていますが、高い保険外診療の増加にはつながっていません。
- 営利企業が医療に参入するようになり、過度なコスト削減で医療の質が低下するのでしょうか?
- 日本は既に、医療サービスについて、外国資本の参入を認めています。ただし、日本の認可基準や、ルールに従うことが大前提です。日本では、営利目的の医療サービスは原則禁止されています。日本の法律のもとで医療サービスを提供する以上、外資だからというだけで、過度なコストダウンや、医療の質の低下は起こりません。
- 診療報酬の全国一律が廃止されて、無医村が増えるのでしょうか?
- 診療報酬体系は、TPPで議論されていません。無医村の増加はTPPとは無関係です。