TPP Q&A 初級編

TPPと医療制度

「公的医療制度(国民皆保険制度)」「混合診療の解禁」は、TPPで議論されていません。アメリカの交渉担当者も、TPPがこれらを議論する場ではないと明言しています。

出所:「米国アジア・ビジネスサミット」におけるカトラーUSTR代表補発言(2012年3月1日)

世界貿易機関(WTO)の通商交渉や各国の自由貿易協定(FTA)、日本が締結してきた経済連携協定(EPA)でも、国が提供する医療保険は交渉の対象外です。通商交渉で対象とするのは、民間の保険会社らが提供する医療保険などの金融サービスです。

日本の医療制度は、日本が決めることです。それなら日本の医療保険制度が壊れるはずがないですね。アメリカだって他の国から、自国の医療保険制度について、あれこれ言われたくないよ。医療制度がTPPと関係ないと分かってほっとしたわ。

詳しく教えて!

保険外の診療が増えて、医療費が高くなってしまうのでしょうか?
混合診療(保険診療と保険外診療の併用制度)は、TPPで議論されていません。日本では既に、混合診療が一部認められていますが、高い保険外診療の増加にはつながっていません。
営利企業が医療に参入するようになり、過度なコスト削減で医療の質が低下するのでしょうか?
日本は既に、医療サービスについて、外国資本の参入を認めています。ただし、日本の認可基準や、ルールに従うことが大前提です。日本では、営利目的の医療サービスは原則禁止されています。日本の法律のもとで医療サービスを提供する以上、外資だからというだけで、過度なコストダウンや、医療の質の低下は起こりません。
診療報酬の全国一律が廃止されて、無医村が増えるのでしょうか?
診療報酬体系は、TPPで議論されていません。無医村の増加はTPPとは無関係です。

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