TPP　Q&A　初級編

TPPと医療制度

「公的医療制度（国民皆保険制度）」「混合診療の解禁」は、TPPで議論されていません。アメリカの交渉担当者も、TPPがこれらを議論する場ではないと明言しています。

出所：「米国アジア・ビジネスサミット」におけるカトラーUSTR代表補発言（2012年3月1日）

世界貿易機関（WTO）の通商交渉や各国の自由貿易協定（FTA）、日本が締結してきた経済連携協定（EPA）でも、国が提供する医療保険は交渉の対象外です。通商交渉で対象とするのは、民間の保険会社らが提供する医療保険などの金融サービスです。

詳しく教えて！

保険外の診療が増えて、医療費が高くなってしまうのでしょうか？

混合診療（保険診療と保険外診療の併用制度）は、TPPで議論されていません。日本では既に、混合診療が一部認められていますが、高い保険外診療の増加にはつながっていません。

営利企業が医療に参入するようになり、過度なコスト削減で医療の質が低下するのでしょうか？

日本は既に、医療サービスについて、外国資本の参入を認めています。ただし、日本の認可基準や、ルールに従うことが大前提です。日本では、営利目的の医療サービスは原則禁止されています。日本の法律のもとで医療サービスを提供する以上、外資だからというだけで、過度なコストダウンや、医療の質の低下は起こりません。

診療報酬の全国一律が廃止されて、無医村が増えるのでしょうか？

診療報酬体系は、TPPで議論されていません。無医村の増加はTPPとは無関係です。