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2012-09-06

TPP日本の参加、極めて重要…米議会調査局が報告書(読売)

米国の議会調査局はTPP交渉について、TPPの信頼性や発展性を高めるため、「日本の参加は極めて重要」とする報告書をまとめました。また、交渉が妥結する際には、ごく一部の品目は関税撤廃の例外として認められるとの見通しも示しており、日本の交渉参加のハードルが下がる可能性もあると述べています。その他に、日本が交渉に参加すれば、停滞気味の日米関係を再び活性化させるが、参加出来なければ、日米関係が後退すると懸念していると伝えています。

2012-09-06

米産牛肉、輸入緩和へ 月齢30カ月以下に 食品安全委が評価案合意(日経)

内閣府の食品安全委員会は5日、プリオン専門調査会を開き、BSE対策で牛肉の輸入規制緩和を議論しました。食肉検査の免除と輸入を認める牛の月齢を、現行の「20カ月以下」から「30カ月以下」に緩和した場合について「リスクの差は非常に小さく、人への健康影響は無視できる」として容認する評価案に合意しました。安全委は意見公募を経て厚生労働省に答申し、政府は早ければ年内にも輸入規制の緩和を正式決定する見通しであり、TPPの交渉参加を巡り、日米の事前協議の論点が一つ前進する模様です。

2012-09-06

NZ貿易相「日本のTPP参加に期待」 枝野経産相と会談(日経)

枝野幸男経済産業相は5日、APEC開催地のロシア・ウラジオストクでニュージーランドのグローサー貿易相と会談し、TPPの参加について日本の立場を説明しました。貿易相は「日本の参加表明に期待している」と述べ、早期の決断を促したそうです。TPPの交渉に参加する上で必要な全加盟国の同意のうち、日本は現段階では米国とオーストラリア、ニュージーランドとの事前協議はまだ決着していません。

2012-09-06

衆院選政権公約、民主が議論着手 素案を提示 (日経)

民主党は5日、次期衆院選で掲げるマニフェスト(政権公約)の素案を党所属の全議員を対象とする政策調査会の会議で示して議論に着手しました。党内で意見が分かれるTPPについては「適切に対応する」との記述にとどめています。

2012-09-05

FTAAP加速に努力=枝野経産相(時事)

枝野幸男経済産業相は4日の閣議後記者会見で、ロシア極東ウラジオストクで5、6両日開催されるAPEC閣僚会合に関し、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)へ向けたさまざまな動きが加速するよう努力したい」と述べ、TPP交渉参加に引き続き努力する姿勢を示しました。

2012-09-05

【主張】広域FTA TPP先行で対中圧力を(産経)

ASEANと日中韓、インド、豪州など16カ国がアジア広域自由貿易協定(FTA)の2015年末妥結に向け、来年早期の交渉開始で合意しました。当初、中国はアジア広域FTAに対して後ろ向きでしたが、TPPの動きを警戒して積極的になり、アジア太平洋をめぐる米中の攻防が激化する中でアジア広域FTAは中国主導になりかねないと述べています。アジア広域FTAにおいて中国をけん制する為にも、日本は一刻も早くTPP交渉参加を表明し、中国に圧力をかけることが極めて重要であると主張しています。

2012-09-05

APECでのTPP参加表明断念 財界「政局優先で政策置き去り」(SankeiBiz)

政府が8日からロシアで開かれるAPEC首脳会議で、TPP交渉への参加表明を見送る方針を固めたと報じられていますが、このことについて財界トップから苦言が相次いでいます。政策より政局を優先させているとの指摘の声も多いようです。

2012-09-05

【社説】東アジアFTAをかけ声倒れにするな(日経)

東アジアを含む自由貿易の構想が、TPP、日中韓FTA、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)と乱立する中、ロシアのウラジオストクで開かれるAPECが口先で自由貿易を語りあうだけの場にならないか、懸念を表しています。そして、その流れを断つためにも、現実に前進している高水準の自由化構想であるTPP交渉に参加して開国の姿勢を示すのが経済大国である日本の責任であると述べています。

2012-09-04

ITは本当に農業を救えるのか?【前編】(コンピュータワールド)

国内の農業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、農業強化につながる一つの鍵としてIT活用が期待されています。今まで勘や経験のみに頼ってきた農業において、IT活用により抜本的な経営の効率化と生産性向上に取り組む動きが本格的に広がってきたことを報じています。

2012-09-04

TPP交渉成果確認へ=妥結への大幅進展望めず-閣僚級会合(時事)

TPP交渉に参加する米豪など9カ国の閣僚級会合が、今週半ばにロシア極東ウラジオストクで開催されますが、当初目標としていた年内妥結は困難で、事態の打開は期待しにくい状況にあると報じています。

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