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2012-09-12

前原氏、米への事前譲歩に否定的 TPP交渉(朝日)

民主党の前原誠司政調会長は10日午後(日本時間11日未明)、訪問先の米ワシントンで米上院財政委員会のボーカス委員長と会談しました。TPPの交渉参加をめぐり米国が自動車の輸入促進などで日本に譲歩を求めていることに、前原氏は「交渉参加をしてから議論する話」と無条件の交渉参加を認めるよう求めました。

2012-09-12

TPP参加、GDP押し上げ9.3兆円 海外機関が試算(日経)

アジア・太平洋地域の産官学で構成するシンクタンク「太平洋経済協力会議(PECC)」は日本がTPPに入れば、国内総生産(GDP)を2.24%、金額で1194億ドル(約9兆3千億円)押し上げるとの試算をまとめました(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-09-12

TPP交渉参加で連携確認 日・NZ首脳会談(日経)

野田佳彦首相は11日、来日したニュージーランドのキー首相と首相官邸で会談しました。野田首相はTPPについて「交渉参加に向けて関係国と協議に入るとの考えは変わっていない」と語り、両首脳は今後も緊密に連携する方針で一致しました。

2012-09-12

NZ首相、日本のTPP交渉参加「歓迎する」 経産相に(日経)

枝野幸男経済産業相は11日、ニュージーランドのキー首相と経産省内で会談しました。日本のTPP交渉参加についてキー首相は「適切な時期での参加を歓迎する」と表明しました。

2012-09-11

取り残される日本 TPP参加表明せず 新たな通商ルールづくりで不利に(産経)

野田佳彦首相はAPECでのTPPの交渉参加表明を見送った今回のAPECでは、カナダ、メキシコがTPP閣僚会合に合流しており、同時期に事前協議入りした日本は参加表明への道筋は依然として描けておらず、出遅れが鮮明になっています。一方、韓国は米国やEUなどとFTAを締結しており、通商政策で後れをとる日本にとってTPP参加は挽回の第一歩です。またTPP交渉は、「2013年末の妥結を目指すことで(参加国は)合意した」との見方もあり、日本に残された時間は限られていると述べています。

2012-09-11

NZ首相 日本にTPP参加呼びかけ(NHK)

年内の交渉妥結が事実上先送りされたTPPについて、訪日中で交渉に参加しているニュージーランドのキー首相は、来年には交渉を妥結できるとの見通しを示し、また両国や太平洋地域の貿易の拡大を目指すうえで、日本のTPP交渉への参加を呼びかけました。

2012-09-11

ITは本当に農業を救えるのか?【中編】 農業向け新クラウド・サービスを立ち上げた富士通の取り組み(コンピュータワールド)

富士通は、農業経営全般をサポートする新たなクラウド・サービス「Akisai(秋彩)」を10月から開始します。「Akisai」は、経営管理、経営分析、農業生産管理、土壌分析、施肥設計、販売管理、出荷管理など、経営/生産/販売にまたがる一貫した包括的な農業向け基幹サービスであり、もともとはSMB(中堅中小企業)向けのシステムをベースとしていますがが、農業に最適化し生産計画から収穫、出荷までを一貫してカバーできるクラウド・サービスです。農業に経営の観点を持ち込むことによって、日本の農業を産業として活性化し、世界で戦える産業の一つとする狙いがあるそうです。

2012-09-11

「TPP、日本抜きで妥結を」 米自動車団体会長が要求(朝日)

TPPの拡大交渉をめぐり、米自動車大手3社でつくる米自動車貿易政策評議会(AAPC)が9日、日本を抜いた形で早く交渉を妥結するよう関係各国に強く求めたそうです。日本の交渉参加表明が遅れるなか、協定の中身を早期に固めてしまいたい思惑があると述べています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-09-11

豪閣僚と合同会議、質高い広域FTAで一致(NNA.ASIA)

外務省は10日、オーストラリアで開催された同国とシンガポールの閣僚合同会議で、11月に交渉を開始する東アジアを中心とした16カ国の広域FTA(RCEP)を「質が高く、経済統合を促進する」内容に高めるとの意向で一致しました。また、シンガポール、オーストラリアともに交渉に参加しているTPPについても、質の高い合意に達するために協力することで合意しました。

2012-09-10

TPP交渉、日本は呼ばれず APECで出遅れ鮮明(日経)

ロシアで開いたAPEC閣僚・首脳による一連の会議が9日、閉幕しました。現地で、日本の政府関係者は、TPP交渉参加9カ国による閣僚会議開催の有無すら把握できていませんでしたが、関係国は6日早朝、新たに交渉に加わるメキシコとカナダもあわせた11カ国で集まっており、日本の厳しい立場が浮き彫りになったと述べています。そして、年内の交渉妥結が先送りとなった現状をうまく「時間稼ぎ」に使えるか、単に空費するだけか。日本に残された時間はそう多くないと主張しています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

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