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2012-09-18

新井淳一「新井淳一の先を読む: 9月13日 ただいま執行猶予中」(日本経済研究センター)

リーマンショックから1500日を迎え、現在の日本経済を分析すると、国債発行残高がGDPの200%を越すという世界に類のない高さにあり、日本の財政がいまのままの体たらくなら、早ければ3年、遅くても7年で必ず市場からの警鐘が鳴らされると述べています。そして、そのXデーまでにまずは成長を阻む壁となり、財政赤字膨張の最大の要因である、社会保障の制度や仕組みを変え、次にTPPにできるだけ早く参加を決定し、産業構造の抜本改革を進めることが重要であると述べています。

2012-09-17

日中韓FTA交渉に暗雲 反日デモ深刻化で(日経)

17日付日本経済新聞に「日中韓FTA交渉に暗雲 反日デモ深刻化で」が掲載されています。日中韓3カ国は自由貿易協定(FTA)交渉を11月に予定していますが、中国の反日デモの深刻化を受け、今後の展開によっては11月に交渉を始められない可能性があるとしています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-09-17

TPP加盟「日本、まず参加決定を」 米USTR高官(日経)

米通商代表部(USTR)のワイゼル首席交渉官は15日、日本のTPP加盟について「まず日本が自らの決定を示さなければならない」と重ねて正式な参加表明を促しました。同日閉幕した米豪など加盟9カ国による拡大交渉会合(第14回)後の記者会見で語りました(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-09-17

TPP次回交渉 12月にNZで開催(読売)

米豪など9か国によるTPPの第14回交渉が15日終了し、次回交渉を12月3~12日にニュージーランドのオークランドで行うことを決めました。新たにメキシコ、カナダが加わります。

2012-09-17

TPP、第14回交渉が閉幕…具体的な成果なし(読売)

米国や豪州など9か国によるTPPの第14回交渉が15日、閉幕しました。29分野に分けて行っている交渉の進展を確認しましたが、具体的な成果の発表はなく、交渉の遅れが浮き彫りになりました。各国は2013年末の交渉妥結を目指す方向です。

2012-09-16

TPP交渉、追加合意なし=協議の遅れ浮き彫りに(時事)

米バージニア州リースバーグで開かれていた米豪など9カ国による第14回TPP拡大交渉は15日、閉幕しました。米通商代表部(USTR)のワイゼル首席交渉官は同日の共同記者会見で、関税の撤廃・削減を含む市場アクセス分野など多くの分野で「合意へ前進した」と強調しましたが、新たに合意に達した分野はありませんでした。

2012-09-16

民主代表選 TPP賛否が論戦の焦点に(NHK)

民主党の代表選挙は、TPPを巡り、交渉参加に前向きな野田総理大臣に対し、赤松・原口・鹿野の3氏が、参加に否定的な姿勢を前面に打ち出して全体の3分の1を占める党員・サポーター票の上積みを目指す構えです。 自民党総裁選挙の候補者がいずれも慎重な見解を示していることも絡んで、TPPの賛否が、今後の論戦の大きな焦点となりそうです。

2012-09-16

総裁選 例外なき関税撤廃は全員反対(NHK)

自民党総裁選挙に立候補している5人の候補者は日本記者クラブ主催の公開討論会に出席し、TPPへの交渉参加について、5人とも、例外なく関税を撤廃することが前提であれば参加に反対する考えを示しました。

2012-09-15

食品選び、安さ重視鮮明 20~30代で5割超 (日経)

14日付日本経済新聞に「食品選び、安さ重視鮮明 20~30代で5割超」が掲載されています。日本政策金融公庫が14日発表した消費者の食に対する意識調査では、「食品選びで重視するのは価格の安さ」とする割合が20代と30代で初めて5割を突破したことが分かりました。TPPなど貿易自由化を推進すれば、海外の農産物がこれまで以上に日本に入ってくるため、農業の大規模化による生産コスト削減などを通じて、海外に対抗できる体質強化が不可欠になると述べています。

2012-09-15

EPA交渉妥結へ努力=日豪外相(時事)

玄葉光一郎外相は14日、シドニーでカー・オーストラリア外相と会談し、両国の経済連携協定(EPA)交渉妥結に向けて一層の努力を行っていくことを確認しました。

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