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2012-09-23

日中韓、経済にも暗雲 漁業協定難航や人の交流停滞 対抗措置の応酬続く 解決への糸口見えず(日経)

尖閣諸島と竹島を巡る日本と中国・韓国との政治的な対立が、経済分野にも影を落としています。しかし、日中韓3カ国によるFTAへの対応は状況を異にし、3カ国は今週、予定どおり韓国・ソウルで交渉開始に向けた審議官級の事務レベル協議を開き、11月の東アジアサミットで3カ国首脳が交渉開始を宣言することを確認する見通しであると伝えています。これは、3カ国とも「頓挫すれば経済的な実害はあまりにも大きい」(日本の外務省幹部)との認識で一致しているからであり、ただし、政治的な対立が激しさを増すなか、実質的な協議を進められるか不透明感も漂うとも述べています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-09-23

オバマ氏、発電8割を再生エネ ロムニー氏、州に開発認可の権限 米大統領選 政策を読む(下)(日経)

通商分野はオバマ、ロムニー両氏の共通点が多く、TPP推進で一致しており、また日本の参加をいずれも想定していることから、選挙結果にかかわらず日本は早期の決断を迫られると述べています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-09-23

幸せの数値化、解はどこに 経済悪いと不幸も増大 法政大学教授 小峰隆夫氏(日経)

法政大学の小峰隆夫教授は日本経済新聞のインタビューに対し、現在の日本の経済政策には、TPPを軸とするグローバル戦略が必要であると語っています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-09-22

経済政策に課題山積 TPPや社会保障改革… 再選の野田首相(日経)

停滞している政策の代表例であるTPPは、首相は当初、今月上旬のアジア太平洋経済協力会議で交渉参加を正式に表明し、年内に交渉入りする段取りを描いていましたが、農家の反発などで国内調整は進んでおり、国連総会での参加表明も見送る見通しです。また、自民党総裁候補の全員が関税撤廃を原則とするTPPに反対しており、与野党で糸口を見つけるのは難しそうであると伝えています。(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-09-21

APEC閣僚会議におけるTPP閣僚会合[2012年9月6日付けUSTR発表 仮訳](外務省)

9月6日、ロシア・ウラジオストクにおけるAPEC閣僚会議の機会に開催された、TPP交渉国の貿易大臣会合の内容について、USTR(米国通商代表部)の発表が国家戦略室HPにて公開されています。閣僚は、これまでの13回の交渉会合における進展を確認し、9月6日―15日にバージニア州リーズバーグにて開催される第14回交渉会合を前に、交渉官に対し、努力を倍加するよう指示をしました。また、閣僚会合の最後では、メキシコ及びカナダの貿易大臣とも会合を持ったと発表しています。

2012-09-21

TPP妥結目標「来年末」…NZ貿易相が明言 (読売)

訪米しているニュージーランドのティム・グローサー貿易相は、TPP交渉を妥結する目標時期について「2013年末は理にかなった目標だ。現実的に思える」と明言しました。また、交渉中の29分野のうち半分程度は、既に実務的な詰めを終え、政治判断などを待つ段階まで進んでいるというのが「各国の共通認識だ」と述べ、また1~2分野については「交渉を終えた」としています。

2012-09-21

日・EUのEPA開始は11月下旬に判断 EU議長国貿易担当相(日経)

EU議長国キプロスで貿易政策を担当するネオクリス・シリキオティス商工・観光相は、EUと日本との間のEPAの交渉開始について11月29日に予定される貿易相理事会で「日本との交渉準備の状況を評価し、問題を解決できれば、交渉開始を承認できる」との見解を示しました。EUでは7月下旬に、欧州委員会が加盟国に対して日本との交渉開始を提案し、現在は加盟国内で交渉開始を承認するか議論している状況です。(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-09-20

日本のTPP早期参加を期待 米中西部企業(日経)

日本と米中西部10州の財界会議「第44回日本・米国中西部会日米合同会議」が18日までの日程で、米ミネソタ州で開かれました。出席者によると、会合では米企業から日本のTPPの早期参加に期待する声が相次いだと伝えています。

2012-09-20

日本とのEPA「早期に交渉開始を」 欧州産業界(日経)

欧州の流通業、薬品、デジタル製品などの10業界団体は19日、EUと日本のEPAについて、経済成長や雇用増加につながることを理由に挙げ、「できるだけ早く交渉に入ることを求める」との共同声明を発表しました。欧州産業界で日本とのEPAを支持する声が強まっており、早期の交渉開始を後押しすることになりそうであると述べています。

2012-09-19

日中韓FTA交渉「影響あるだろう」 中国商務省報道官(日経)

中国商務省の沈丹陽報道官は19日の定例記者会見で、日本政府による沖縄県尖閣諸島の国有化によって「中日経済貿易関係に必然的に影響し、正常な発展を損ねる」と述べ、悪影響は避けられないとの見方を示しました。日中韓3カ国のFTAの交渉など経済協力についても「現在、検討中だが、影響を受けるだろう」と述べたそうです。

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