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2012-09-26

仙台塩釜港の輸出額、震災前の7割どまり 8月(日経)

財務省の貿易統計によると8月の仙台塩釜港の輸出額(速報値)は174億円と前年同月比では2.3倍に回復したが、2010年8月を26%下回っており、東日本大震災前の7割程度にとどまっています。品目では主力の輸出品であるゴムタイヤの落ち込みが響いており、「米韓FTAが締結され、韓国にある工場が仕入れを米国製に変え始めている」(地元物流会社)といい、震災以外の要因も輸出額を押し下げているようです(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-09-25

野田政権、近くTPPへの参加表明か―日中対立も一因(Wall Street Journal)

長引く領有権争いが日中経済関係に影響を与え始めるなか、日本政府は、中国を含めた貿易協定よりも、米国主導のTPPに少なくとも当面は軸足を移す公算が高まっています。 与党民主党の複数の議員は今回の代表選で再選された野田佳彦首相が内閣改造後、米国主導のTPP交渉参加の決意を発表するとみており、近く予定される内閣改造後に野田首相がTPP交渉参加の決意を発表するとの見方をしている議員もるようです。また、 次回の総選挙では民主党よりもTPPに慎重な自由民主党の勝利が広く予想されていることからも、早ければ11月にも実施される次回の総選挙前にTPP交渉に参加することが重要との見解を示す民主党議員もいる模様です。

2012-09-25

東アジア広域FTAとTPPの競合(IDE-JETRO)

平塚大祐(ジェトロ理事)と鍋嶋郁(新領域研究センター技術革新・成長研究グループ長)の「東アジア広域FTAとTPPの競合」が日本貿易復興機構アジア経済研究所(IDE-JETRO)より公開されています。2011年11月に発表した「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)実現の道筋としてのTPP」から、TPP交渉参加国がどのように拡大しており、また中国やASEANの国がとっている個別の姿勢、さらには東アジア広域FTAとTPPの将来的競合の関係を解説しています。

2012-09-25

日本には「貿易立国」の覚悟があるのか--TPP交渉参加問題の迷走(社団法人世界経済研究協会)

金原主幸(経団連 国際経済本部長)『日本には「貿易立国」の覚悟があるのか--TPP交渉参加問題の迷走』が世界経済研究協会より発表されています。経団連は6月に緊急提言「一刻も早いTPP交渉参加の英断を求める」を発表したが、依然として日本はTPP交渉参加を表明できていません。また、交渉参加への決意を固めているにもかかわらず首相が決断を先送りを続けている点、TPP慎重派・反対派による「国益」ということばの使われ方、「TPPは参加すべきではないが、ASEAN+6や日中韓EPAを推進すればよい」といった議論は実に奇妙であると指摘し、日本は「貿易・投資立国」として一刻も早く交渉参加を決断し、ルール作りに参加すべきであると主張しています。

2012-09-25

コロンビアとEPA交渉入りへ(NHK)

日本とコロンビアは、26日に行われる野田総理大臣とサントス大統領の首脳会談で、貿易の自由化などを進めるEPAの締結に向けて具体的な交渉に入ることで正式に合意する見通しです。日本としては、EPAを締結すれば、コロンビアに輸出する自動車にかけられている30%余りの関税の引き下げが見込まれるほか、石炭やニッケルといった鉱物資源の安定的な調達が期待できるとしています。

2012-09-25

韓国自動車メーカー、不況の欧州で絶好調(Financial Times)

昨年、EUと韓国間のFTAが発行しましたが、欧州自動車市場は不況で市場が縮小する中、現代自と起亜自が販売台数を伸ばしています。EU域内に入ってくる韓国車にかかる関税は、FTA発効前は10%でしたが、発効後は小型車が6.6%、中型及び大型車が4%に下がり、さらに2014年には関税は撤廃される予定です。今年1~6月の自動車販売台数では、現代自動車12%増、起亜自に至っては25%も伸ばしています。

2012-09-25

FTAで韓国はジェネリック薬が作れなくなる?レッスン6 知的財産権(1)医薬品(日経ビジネス)

日経ビジネスオンラインに、「FTAで韓国はジェネリック薬が作れなくなる?レッスン6 知的財産権(1)医薬品」が掲載されました。知的財産権について、医薬品、特にジェネリック薬に焦点を絞った議論について解説しています。

2012-09-24

【日本の「いま」と「これから」】農業の新しいカタチを創る サラダボウル 田中 進社長

今回は、山梨県の農業法人サラダボウルの田中進社長にお話を伺いました。 田中社長は、銀行・生命保険会社勤務を経て、「日本の農業の新しいカタチを創りたい!」との想いから起業され、仲間とともに年間30品目の野菜を栽培するほか、新規就農のサポートや直営野菜レストランの経営、農業コンサルティングなど、幅広く活動されています。

2012-09-24

「日本参加がTPPの価値高める」ホワイトハウス元高官(日経)

24日付の日本経済新聞に、ホワイトハウスでブッシュ前大統領の個人代表としてG8などの通商戦略を担当していたダニエル・プライス氏のインタビュー記事が掲載されています。プライス氏は、米議会は、米・EU協定よりも日本のTPP参加を優先すると強調し、将来はTPPに韓国も合流して、強力な通商包括協定を作る必要があるとの見方を示しています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-09-24

【一筆多論】 小林毅 「民意」に逃げ込まぬ政治(産経)

24日付の産経新聞【一筆他論】に、小林毅論説委員の「『民意』に逃げ込まぬ政治」が掲載されています。民主党政権が、原発稼働ゼロを打ち出し、直後にその閣議決定が見送ったことや、TPPへの参加の遅れなど、その場しのぎの決定や問題先送りを続けていることについて、その背後に政治家を振り回す民意の存在があると指摘しています。ドイツのコール元首相がユーロへの参加を決める際に国民投票を実施しなかったことを例に、民意は尊重されるべきものだが、政治家が民意に逃げ込んで決断を避けるケースが今の日本には多すぎると述べています。

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