• TOP
  • TPP News

TPP Newsrss

2012-10-03

米国でトヨタ挟み撃ち 現代自グループの新車戦略(日経)

韓国・現代自動車傘下の起亜自動車は車種ラインアップの中で唯一弱かった「準中型セダン」と呼ぶカテゴリーに新型「フォルテ」を米市場に投入します。生産は韓国のほか、間もなく始める中国工場に絞り、米市場には米韓FTAを活用して国内から輸出する方針です。14年に国内6万台、海外44万台の計50万台の販売を計画しています。新型フォルテ投入により、今年の北米カー・オブ・ザ・イヤーを受賞した現代自「エラントラ」と2車種で日本車と正面から対決することになり、トヨタ自動車やホンダとの競合が激しくなるのは確実であると述べています(全文閲覧には会員登録がい必要です)。

2012-10-02

同友会代表幹事、第3次改造内閣「迅速な決断と着実な政策を」(日経)

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は1日、野田第3次改造内閣について「内政・外交ともに山積している課題に対する迅速な決断と、着実な政策の実施を強く求めたい」とするコメントを発表しました。また、「政府・与党は一体となり、与野党協議の充実、合意形成を図ること」を併せて求め、TPPの交渉参加についても「もはや先送りしている猶予はない」と指摘しました。

2012-10-02

「No More 映画泥棒!」FTAで過度に厳罰化? レッスン6 知的財産権(2)(医薬品を除く) (日経ビジネス)

「TPPを議論するための正しい韓米FTA講座」最終回である今回は、医薬品を除いた知的財産権に関する問題について取り扱っています。大きな枠組みとして危険視されている、「著作権侵害に対する非親告罪の導入によって、だれでも告訴ができるようになる」、「著作権の保護期間が延びて一般利用者に負担がかかる」、「映画館で、ビデオカメラなどにより映画を撮影する、あるいは撮影を試みた場合刑事罰を受けるなど、過度な処罰が導入される」、「音」に対する商標権が認められるようになったことから、「ウィンドウズの開始音も制限される」という主張に対して検討を行っています。なお各論としては、インターネットに関して、「検索が著作権侵害になる」、「著作物の無断複製・配布を許すサイトは閉鎖を強制される」という主張に対しても検討を行っています。

2012-10-02

原発、自治体と調整難問 現実路線促す声も(日経)

1日に発足した野田第3次改造内閣に対し、停滞する通商政策の打開策など、山積みの詰めるべき課題を整理しています。その中で、経済産業相や農相の留任によって、通商政策は従来の路線を継続することになる予定であると述べています。前原誠司前政調会長が国家戦略相に就いたことで政府と民主党のパイプ役に期待する声もありますが、TPPの交渉参加に向けた道筋は見えないままであると述べています。郡司彰農相は1日夜の記者会見で「農林漁業者の声を政府内で発信していきたい」と述べ、改めてTPPに慎重な姿勢を示しており、衆院での単独過半数割れが現実味を帯びるなか、離党者が増えかねないTPPへの交渉参加を決められるか不透明感が漂います(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-10-02

成長促す効果の高い施策を(日経)

日銀が9月の企業短期経済観測調査をまとめたところ、企業の景況感を示す業況判断指数を6月調査と比べると、焦点だった大企業製造業は3四半期ぶりに悪化しました。海外経済の減速やエコカー補助金の終了が響き、輸出と生産が振るわないなか、日本経済の停滞感が強まってきています。政府に対しては、TPPへの参加や法人減税といった中長期的な成長戦略に取り組み、成長力の強化に資する効果的な施策を選別してほしいと述べています。

2012-10-01

伊藤元重「日本のものづくりを韓国や中国など東アジアの分業構造に組み入れるべき理由」(ダイヤモンド・オンライン)

ダイヤモンド・オンラインに東大教授・伊藤元重氏「日本のものづくりを韓国や中国など東アジアの分業構造に組み入れるべき理由」が掲載されています。ものづくりが国内からアジアの近隣諸国に拡大するなかで、分業体制も国内からアジア全域へと広がっていると述べています。国内空洞化のおそれについては、国内での付加価値に貢献するため国全体としては空洞化しないとしながらも、地域経済レベルでは起こるかもしれないと警鐘を鳴らしています。

2012-10-01

武藤敏郎「日銀と政府はインフレ目標と責任を共有せよ」(日経ビジネス)

日経ビジネスオンラインに、大和総研理事長・武藤敏郎氏のインタビュー記事「日銀と政府はインフレ目標と責任を共有せよ」が掲載されています。武藤氏は、金融政策のあり方を示すとともに、日本はTPP、電力供給政策など、経済成長に必要な施策が十分なされていないと述べています。

2012-10-01

【社説】シャープ再建策 「液晶の雄」挫折は重い教訓だ(読売)

9月30日付読売新聞社説に「シャープ再建策 『液晶の雄』挫折は重い教訓だ」が掲載されています。日本の製造業は、シャープを教訓に競争力を強化せねばならないとし、政府も、超円高の阻止や電力の安定供給、TPPへの早期参加などを進め、産業を支えていくべきと述べています。

2012-09-29

日中韓FTA、事前協議は妥結「領土」とは別枠で(日経)

日本政府は28日、日中韓3カ国によるFTA交渉の事前協議の結果を公表しました。本交渉に入るための国内手続きや交渉の進め方などを協議し、。年内の交渉開始に向け、準備を続けることで一致しました。日本と中韓は尖閣諸島・竹島問題で対立していますが、経済連携は3カ国とも領土問題と切り離して進める予定です。

2012-09-28

日中韓FTA、事務協議が終了 交渉開始を確認(日経)

政府は28日、日中韓3カ国のFTA交渉の事前事務協議は27日に終了したと発表しました。韓国のソウルで27、28日の両日の日程を組んでいましたが、初日で全ての議論が出尽くしたそうで、経済産業省は「期間の短縮は日中、日韓の領土問題は影響していない」としています。

このページの先頭へ