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2012-10-08

世界経済危機3を避けよ 日中が担う共同責任 客員コラムニスト 岡部直明(日経)

尖閣諸島をめぐる日中間の緊張は、減速する世界経済の大きなリスクであり、第2、第3の経済大国どうしの冷却が長引けば、リーマン・ショック、ユーロ危機に続く「世界経済危機3」を招きかねないと伝えています。その中で、日中は偏狭なナショナリズム(国家主義)を超えて、悪循環を防ぐ共同責任を担っており、このような時こそ、日本は地球視野で戦略的外交を展開しなければならないと述べています。具体的には、日米同盟強化の大前提のもと、TPPと日中韓FTAをともに進め、それを結合させることなどを例にあげています(全文閲覧には会員登録が必要です)。 

2012-10-08

打倒「コシ」 未来のブランド米目指す産地の苦闘 生産・流通・販売・イメージ戦略…総合力の勝負に(日経)

地球温暖化による高温障害や、TPPに対応する狙いで、米市場ではこの6年間で新たに25道府県が31銘柄を商品化しているそうです。これは、国内で品種登録されて栽培されているコメ(うるち米)の品種数300程度のうち、約1割が最近5年間で増えた銘柄であることを示しています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-10-07

山下一仁「ウラジオストクのAPEC」(キヤノングローバル戦略研究所)

新潟日報に2012年9月29日付に掲載された、山下一仁氏「ウラジオストクのAPEC」がキヤノングローバル戦略研究所HPに公開されました。

2012-10-06

衆院半減やTPPを削除…日本維新、「八策」に代わる“党綱領”作成へ(SankeiBiz)

橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」が、これまで綱領としてきた「維新八策」に代わる新しい綱領を作成していることが4日、分かりました。基本理念の内容は維持したまま、表現などを整理して体裁を整える予定です。新綱領では、TPP参加なども個別具体的な目標であるとして「国際自由貿易圏の拡大」などの表現に変える方向で調整しているそうです。

2012-10-05

米倉経団連会長「現政権は国民の信を問うべきだ」(SankeiBiz)

経団連の米倉弘昌会長は4日、名古屋市内で開かれた東海地方経済懇談会で記者会見し、日本のTPP交渉への参加問題について「あとは国内で参加への合意形成ができたかどうか、政府の判断の問題だ」と強調し、参加に向け政府に対し早期の決断を促していく考えを明らかにしました。

2012-10-05

「韓国のFTA戦略~FTAを積極推進できる要因と日本への示唆~」(みずほ総合研究所)

アジア調査部 主任研究員 苅込俊二氏「韓国のFTA戦略~FTAを積極推進できる要因と日本への示唆~」が、みずほ総合研究所より発表されています。

2012-10-05

アジア太平洋地域における地域経済統合と日本の戦略~「アジア太平洋」・「東アジア」の二つの潮流と、「架け橋」としての日本~(みずほ総合研究所)

政策調査部 上席主任研究員 菅原涼一氏『アジア太平洋地域における地域経済統合と日本の戦略~「アジア太平洋」・「東アジア」の二つの潮流と、「架け橋」としての日本~』が、みずほ総合研究所より発表されています。

2012-10-05

「TPPで海外事業強化」 景気討論会で杉本氏(日経)

日本経済新聞社と日本経済研究センターが4日午後に開いた景気討論会で、TPPへの参加やデフレ脱却など野田佳彦政権や日銀の政策対応について議論が行われました。その中で、みずほ総合研究所の杉本和行理事長は、「日本企業が海外での活動を活発化していくためにはTPPはやって行かなくてはいけない」と主張、国内政策に関しても「再生可能エネルギーや環境に加えて、農業や医療・介護なども非常に大きな成長を見込める。規制緩和など成長を促す施策をやる必要がある」と述べました。

2012-10-04

ポトマック通信 TPPで置き去り(産経)

TPP交渉の妥結は来年へと持ち越しになる予定で、このため「日本も国内世論の取りまとめへ時間稼ぎできる」といった見方が日本国内にはあるようですが、ある記者が北米で取材している限り、そうした“甘え”が許される雰囲気はないと述べています。むしろ、多岐にわたる協定草案やルール作りが日本抜きで進み、農業分野などで不利な枠組みを甘受せざるをえなくなる恐れが強いと見られています。カナダの政府関係者も、日本のTPP参加について、「日本はいつまで腰を上げないつもりなのか。テーブルにつかなければ、通る主張も通らなくなるぞ」と述べています。

2012-10-04

伊藤元重『「人口移動」という視点から農村と地方都市の再生を考える』(NIKKEI BP)

伊藤元重氏『「人口移動」という視点から農村と地方都市の再生を考える』が掲載されています。産業の効率化のためにも、人口の都市部への集積を高めながら、農村部では農家の専業化と農地の大規模化を進めていく必要性を述べています。

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