TPP　News

2012-10-11

EU首脳、対日EPA早期合意呼びかけで調整（読売）

EUが18、19の両日ブリュッセルで開く首脳会議で採択される議長総括で、日本とのEPAの締結交渉開始で「速やかな合意」を目指す方針を打ち出す方向で調整していることが9日、明らかになりました。

2012-10-10

TPP交渉に正式参加＝カナダとメキシコ（時事）

米国内の承認手続きが終わり、TPPの拡大交渉参加国にカナダとメキシコが正式なメンバーとして加わり、9日までに11カ国になりました。次回の拡大交渉から両国も参加する予定です。

2012-10-10

自民・経団連、「原発ゼロ」反対一致　早期解散不可避の認識共有（日経）

自民党の安倍晋三総裁らと経団連の米倉弘昌会長らは9日午前、都内のホテルで政策懇談会を開きました。その中で、TPPについては懇談会で経団連が早期の交渉参加の必要性を訴えたが、自民党は対等な交渉が国益の確保に重要であるといった従来の立場を説明するにとどめました。自民党からは高村正彦副総裁、石破茂幹事長らが同席しました。

2012-10-10

EPA、早期妥結を＝ビジネスの協働追求へ－日豪経済合同委（時事）

日本とオーストラリアの経済界代表による日豪経済合同委員会会議は9日、政治的リーダーシップの発揮による日豪EPA交渉の早期妥結を改めて求めるとともに、医療分野などで今後の協働の可能性に期待するとの共同声明を採択し、２日間の討議を終了しました。

2012-10-10

経団連会長、10日から訪欧　EPAなど意見交換（日経）

米倉弘昌会長ら経団連の幹部は10日から19日までの日程で、欧州４カ国を訪問し、バローゾ欧州委員長やキャメロン英首相らと会談する予定です。日本とEUのEPAや、欧州債務危機問題について意見交換を行います。

2012-10-09

伊藤元重『日本企業にとって最大のチャンス！アジアの消費ブームを「内需」として取り込め』（ダイヤモンド・オンライン）

伊藤元重氏『日本企業にとって最大のチャンス！アジアの消費ブームを「内需」として取り込め』がダイヤモンド・オンラインに掲載されています。中間所得層の増加により、アジアの消費ブームが起きており、そのブームは中国の沿岸部から内陸部へ、タイやマレーシアなどの先行新興国からベトナムやインドネシアなどの後発新興国へ、そしてインドへと、場所を少しずつ変えながら、今後も続いていくことが期待されています。そして、このアジアの消費ブームを、日本の消費財メーカーや、小売業や外食産業を行っているサービス産業が取り込むことが重要であると述べています。

2012-10-09

【正論】政策研究大学院大学教授・大田弘子　規制改革で成長のタネ育てよう（産経）

政策研究大学院大学教授・大田弘子氏「規制改革で成長のタネ育てよう」が産経ニュースHPにて公開されています。『日本再生戦略』には、規制改革の具体策があまりに少ない点と、規制・制度改革の機運がすっかり失われてしまっている点を指摘しています。電力問題も、高齢化も、TPP交渉も、いずれもいよいよせっぱつまった課題になってきており、これらはいずれにも規制改革が深く関係しており、その必要性はきわめて高いと述べています。

2012-10-09

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2012-10-09

サービス・投資で事前協議　アジア広域FTA（日経）

日本やASEANなど16カ国は９日から地域包括的経済連携（RCEP）のサービス・投資分野での事前事務協議を始めます。小売り分野での外資出店規制の柔軟化や投資家保護などを経済連携協定にどう盛り込めるか話し合います。アジアに進出する日本企業が製造業からサービス・小売りの分野にも広がる中、投資環境の整備を各国に求め、11月に開く東アジア首脳会議で交渉開始を正式に決める予定です。

2012-10-08

豪首相“日豪EPAの早期締結を”（NHK）

オーストラリアのギラード首相は、ギラード首相は8日、シドニーで開かれた50回目の日豪経済合同委員会を祝う夕食会で日本との関係について講演し、オーストラリアにとって日本は最も重要な経済のパートナーだとしたうえで、EPAについて、「今こそ交渉を妥結するときだ」と述べ、早期の締結を訴えました。