• TOP
  • TPP News

TPP Newsrss

2012-10-13

高橋俊樹「TPPや日中韓FTA及びRCEPの今後の行方」(国際貿易投資研究所)

国際貿易投資研究所のウェブサイトに、高橋俊樹氏の「TPPや日中韓FTA及びRCEPの今後の行方」が掲載されています。TPP、日中韓FTA、RCEP(東アジアの包括的経済連携)といったアジアにおける最新のFTAについて、それぞれを比較しながら、最新の動向を紹介しています。日本は、これら3つのFTAを巧みに操る駆け引きが求められていると述べています。

2012-10-13

新潟の農業生産法人、加工施設や飲食店開設 客層を拡大(日経)

新潟県内の農業生産法人が、直売所や加工施設などを相次ぎ開設しています。一部の農業者の動きから裾野が拡大。生産効率を高めるだけでなく、販売ルートを広げようとする動きが広がっています。高齢化した農家の土地を借りるなどして農業生産法人は増え続けていますが、TPPの交渉参加問題や米価の下落など難問は山積。作るだけでなく売る力も求められています(全文を閲覧するには会員登録が必要です)。

2012-10-13

EU、対日FTA交渉へ前進 支持決議採択、自動車業界には反対論(SankeiBiz)

欧州連合(EU)欧州議会の国際貿易委員会は11日、日本との自由貿易協定(FTA)を支持する決議を賛成多数で採択しました。決議に法的拘束力はないものの、欧州委員会に交渉開始権限を与えるプロセスは重要なハードルを乗り越えた格好です。ただ、域内企業からは日本とのFTAに反対の声も出ています。

2012-10-13

交渉開始の準備整う=アジア広域FTA(時事)

日本、中国、韓国を含むアジア16カ国の実務担当者は12日、自由貿易協定(FTA)締結交渉の開始に向けた準備会合を終えました。これにより、11月20日にカンボジアで開かれる東アジアサミット(EAS)に合わせて16カ国首脳が交渉開始を宣言するための準備が実質的に整いました。

2012-10-12

ベルグアースの山口社長に賛同人に加わっていただきました

新たに、ベルグアース株式会社の山口一彦社長に賛同人に加わっていただきました。山口社長は、愛媛県宇和島市で野菜苗生産販売を中心としたアグリビジネスを展開され、愛媛のほか長野、岩手、茨城に農場を持ち、接ぎ木苗の生産量日本一を誇っておられます。

2012-10-12

首相、TPP交渉入りに意欲 JA大会で(共同)

野田佳彦首相は11日、JAグループが東京都内で開いた全国大会に出席し、TPPについて「国益確保を前提に、日中韓のFTAなどと同時並行して推進したい」と述べ、交渉参加への意欲を重ねて示しました。JAグループは大会でTPP交渉参加に反対する特別決議を採択する予定ですが、首相はTPPに反対する農業関係者を前に理解を求めました。

2012-10-12

日本企業、一段のグローバル化を パネル討論 世界経営者会議特別セッション(日経)

第14回日経フォーラム「世界経営者会議」の本会議に先だって、経済産業研究所の中島厚志理事長、大和総研の武藤敏郎理事長、東芝の西田厚聡会長による、特別セッションのパネル討論会が開かれました。討論者は、日本企業が躍進するには一段のグローバル化が必要との考えで一致しました。大和総研の武藤敏郎理事長は、「規制の緩和やTPPへの参加など内なるグローバル化を進めていくことが必要だ」と訴えました。

2012-10-12

日本とEU EPA交渉開始へ前進(NHK)

日本とEUが締結を目指しているEPAについて、これまで慎重な姿勢だったヨーロッパ議会の国際貿易委員会は、11日、条件付きながら交渉開始を認める決議を採択し、EUの正式な交渉開始の決定に向け、一歩前進しました。決議は、来週開かれるヨーロッパ議会の本会議にかけられ採択される見通しです。加えて、ヨーロッパを訪問中の経団連の米倉会長は、ブリュッセルでEUのバローゾ委員長と会談し、貿易やサービスの自由化を目指す日本とEUとの間のEPAについて、協定締結に向け早期に交渉を開始すべきだという認識で一致しました。

2012-10-11

金融緩和、限界に近い=日本はTPP交渉参加を-カルステンス・メキシコ中銀総裁(時事)

国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会出席のため来日しているメキシコ銀行(中央銀行)のカルステンス総裁は10日、TPPに関して「国際貿易促進のため非常に重要だ」として、貿易立国の日本に交渉参加を促しました。

2012-10-11

日商会頭、自民TPP方針に異論 「早期交渉参加を」(日経)

日本商工会議所の岡村正会頭は10日の記者会見で、例外なき関税撤廃を前提にした交渉に反対する自民党のTPPの方針について「議論に参加しないと、『例外』の考え方も固まってしまう」と異論を唱えました。そのうえで「例外なき関税撤廃への反対は、協議の中で主張すればいい。参加する、しないの問題ではない」と早期の交渉参加を訴えました。

このページの先頭へ