TPP　News

2012-10-16

お米の値段に厳しい視線（日経）

新米の出荷シーズンに合わせ、日本経済新聞は、読者に対してお米の消費状況の調査を行いました。その中では、TPPなどで貿易自由化が進んだ場合も、外国産米を「食べない」との答えが7割弱を占め、日本人の主食としての国産米の地位は今のところ揺らいでいない結果が明らかになりました。しかし、日本人の「米離れ」も傾向や、消費者が感じている日本の食料や農業問題の視点も鮮明となる結果となりました。

2012-10-16

経済3団体トップ　決める政治求め　与野党詣で（SankeiBiz）

日本商工会議所の岡村正会頭は15日に安倍晋三自民党総裁と、経済同友会代表の長谷川閑史代表幹事も15日に枝野幸男経産相と、そして経団連の米倉弘昌経団連会長は9日に安倍総裁ら自民党幹部と会談を行っています。これらの動きについて、経済3団体のトップは、与野党にTPP交渉への参加に対する早期決断を含めた、「決める政治」を求める動きを加速させていると伝えています。

2012-10-16

ルール・テイカーからルール・メーカーへの道~TPP 交渉が投げかける「国の在り方」~（みずほコーポレート銀行）

みずほコーポレート銀行は、Mizuho Short Industry Focusに32号に、『ルール・テイカーからルール・メーカーへの道~TPP 交渉が投げかける「国の在り方」~』を掲載しています。TPPの現状を整理した上で、最後に日本がTPP交渉へ参加し、ルール作りに参加する重要性を説いています。

2012-10-16

清水一史「東アジア経済統合と日本」（世界経済研究協会）

世界経済研究協会の世界経済評論IMPACTに、九州大学大学院経済学研究院教授　清水一史氏の「東アジア経済統合と日本」が掲載されています。 1967年に設立されたASEANから2015年に確立を目指しているAEC（ASEAN経済共同体）までの、東アジアの経済統合の流れについて解説をしています。また、日本は、東アジアの経済統合を進めると同時に、TPPに参加と、通商ルール作りへの参画も避けることができないと述べています。

2012-10-16

長谷川同友会代表が「TPP参加は民主政権で」と注文　枝野経産相との会談で（産経）

経済同友会の長谷川閑史経済代表幹事は１５日、東京・霞が関の経済産業省で枝野幸男経産相と会談し、TPPについて「ぜひ民主党政権で参加表明をしてほしい」と強く要請しました。次期総選挙で自民党が政権を獲れば、TPP参加を「トップ・プライオリティ（最優先）でやっていただくのは難しい」ことから、民主党政権に期待を寄せました。これに対し枝野経産相は「TPPはこれから日本が生きる道でたいへん重要な要素だ」と理解を示し、政府として正式な参加表明ができるよう努力をしていきたい」と応じました。

2012-10-15

日商会頭と自民総裁が会談　TPPは物別れ（日経）

日本商工会議所の岡村正会頭は15日午前、自民党本部で安倍晋三総裁ら党首脳と会談しました。岡村会頭はTPPを巡り「即時に交渉参加を表明してもらいたい。同時に農漁業の強化策に取り組むことが必要」と訴えましたが、自民党側は聖域なき関税撤廃を前提にしたTPPに反対する立場を説明し、物別れとなりました。

2012-10-15

伊藤元重『「農村人口の減少」という創造的破壊で地域経済の空洞化は克服できる 』（ダイヤモンド）

伊藤元重氏『「農村人口の減少」という創造的破壊で地域経済の空洞化は克服できる 』がダイヤモンド・オンラインにて公開されています。現在、これまで地域経済を支えていた工場が縮小し、それが地域の雇用機会を減らし、地域経済の疲弊につながっています。しかし、伊藤氏はこの「破壊」を「創造的破壊」として実現することによって、地域経済の空洞化を克服できると述べています。工場で働いて得る収入をあてに、農業を続ける地方の兼業農家の農地を、専業農家やプロ農業に集約することによって、都道府県全体で人口が減少していても、その中心都市の人口が増えていけば、地域の経済は活性化するはずであると述べています。

2012-10-14

対日EPA交渉支持＝仏財務相（時事）

フランスのモスコビシ財務相は13日、都内で記者会見し、日本と欧州連合（EU）が早期の開始を目指している経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉について、フランスとしては「非常に前向きに検討している」と述べ、支持を表明しました。

2012-10-14

「やら米か」意欲実る／浜松で栽培5年（朝日）

浜松産の特別栽培米「やら米（まい）か」。地産地消のブランド米を作ろうと、2007年に浜松地域特別栽培米研究会が立ち上げたもので、地域限定のブランド米として育ってきました。現在は生産者22人、作付面積は約67ヘクタールとなり、今年は約260トンが収穫できる見込みです。TPPに日本が参加すると安価な輸入米が国内に出回る可能性があり、全国でライバル米が増えている中で、農家にやりがいを理解してもらい、作付面積を増やしていくのが課題としています。

2012-10-13

経団連会長 ドイツ閣僚と会談（NHK）

ヨーロッパを訪問している経団連の米倉会長は、12日、ドイツの首相府担当相と会談し、担当相は貿易やサービスの自由化を目指す日本とEUとの間のEPA＝経済連携協定について早期の交渉入りを支持する考えを明らかにしました。