TPP　News

2012-10-19

仏貿易相「非関税障壁の改善を」　対日EPA交渉 （日経）

フランスのニコラ・ブリック貿易相は、EUが交渉開始を検討している日本とのEPAについて、食品や薬品規制など日本の非関税障壁の改善が必要となるとの見方を日本経済新聞とのインタビューで示しました。インタビューの中では、フランスが日本の市場に抱いている懸念事項が具体的に列挙されています（閲覧には会員登録が必要です）。

2012-10-18

小島順彦・三菱商事会長インタビュー「TPP参加は日本再生の契機」（日経ビジネス）

日経ビジネスの『ニッポン改造計画~この人に迫る』で、小島順彦・三菱商事会長がインタビューに応じています。日本の成長を促進させ、東南アジア諸国の期待に応えていくためにも、日本のTPPへの参加の必要性を強く訴えました。また、TPPは国際ルール作りの場でもあるため、できる限り早期に交渉に参加して自らの意見をルールに反映させることが、日本の国益となり、国際社会における日本の存在感も高めると述べています。

2012-10-18

岡崎研究所『かつての米英のように 日米は「特別な関係」の構築を　カギはTPP』（Wedge Infinity）

Eurasia Groupのブレマーとゴードンが、9月9日付フィナンシャル・タイムズ掲載の論説で、戦後の米国外交では英国との「特別な関係」が重要な役割を果たしてきたが、地政学的重心がアジアに移ってきた今日、日本との間でも、新たに「特別な関係」を築く必要があるとして、TPPの締結が第一歩であると論じました。岡崎研究所はこの論説を支持し、通商戦略として、TPP、日中韓FTA、東アジアでの包括的経済連携協定（RCEP）を掲げている日本は、これらの中で唯一日米関係を強めることができるTPPに、速やかに参加する必要があると述べています。

2012-10-18

EU 米との自由貿易協定交渉を加速へ（NHK）

EUは、信用不安から脱却するための経済成長戦略の柱として、アメリカとの自由貿易協定の締結に向け、来年交渉を開始することを目標に作業を加速させることで、首脳レベルの合意を目指していることが、18日からブリュッセルで開かれる予定である首長会議の、声明案により明らかになりました。 一方、声明案では、日本とEUのEPA締結については、「交渉の開始に向けて、各国が合意するよう求める」としており、当初の案にあった「速やかに」という文言が削除されて一歩後退した表現となり、早期の交渉開始に、一部の国の反対が根強いことをうかがわせているそうです。

2012-10-18

“日本とのEPA交渉開始 EUに働きかける”（NHK）

ヨーロッパを訪問中の経団連の米倉会長は17日、イギリスのキャメロン首相と会談しました。キャメロン首相は、日本とEUとのEPAについて、18日から始まるＥＵの首脳会議の場で協定締結に向けた交渉開始を働きかける考えを示しました。

2012-10-17

USTR代表補、18日に来日　TPPで日本と協議へ（日経）

米通商代表部（USTR）のカトラー代表補は18日に来日し、外務省や経済産業省の政務三役を含む幹部と会い、日本のTPPへの交渉参加問題を協議する見通しであると伝えています。カトラー氏は改めて日本の早期の参加表明を促すとみられます。また、政府内では米国も参加する11月中旬の東アジアサミットが次の時機とみられていると述べています（全文閲覧には会員登録が必要です）。

2012-10-17

TPPで農業大国に　農業技術通信社の浅川氏（十勝毎日新聞）

農業技術通信社の浅川芳裕専務が10日、千葉の幕張メッセで行われている国際農業資材EXPO（10~12日）で講演し、「TPP参加で、日本は世界一の農業大国になれる」と訴えました。「農業経営者」副編集長の浅川専務は、「日本はTPPに100%参加する」と断言、早ければ2023年ごろに関税が撤廃されるとし、「TPPは生きた協定で、中身は時代に合わせて変わる。農業界が何をしたいか意思表明しなければ反映されない」と述べました。関税が撤廃されると輸出がしやすくなり、市場が拡大して国内農家の需要引き上げ効果も期待できると訴えました。

2012-10-17

けいざい早わかり 日本の通商政策（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）

三菱UFJリサーチ&コンサルティング発行、「けいざい早わかり 2012年度第7号 日本の通商政策」で、日本のFTA、EPA、TPP戦略についてわかりやすく解説しています。

2012-10-17

日欧EPA交渉入りへ協力要請　玄葉外相、仏首相と会談（朝日）

フランスを訪問中の玄葉光一郎首相は16日昼、パリの首相府でエロー仏首相と会談しました。玄葉氏は、日本とEUのEPAに向けた交渉開始にフランスが難色を示していることから「協力をお願いしたい」と要請しました。エロー氏は「早期の交渉開始が望ましい」と述べる一方で、鉄道分野の政府調達や食品輸入について日本の「非関税障壁」を指摘し、対応を求めたそうです。

2012-10-16

日本とEUの経済連携協定は経済成長につながる（NHK）

ヨーロッパを訪問している経団連の米倉会長は、16日、パリでフランスのファビウス外相と会談し、日本とEUとのEPAは双方の経済成長につながるという認識で一致しました。米倉会長は17日には、イギリスのキャメロン首相と会談し、EPAへの協力を求めることにしています。