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2012-10-26

「日米同盟深化にはTPP有効」 前原戦略相(日経)

訪日中のカート・キャンベル米国務次官補は日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)の共催で26日に都内で開いたシンポジウム「指導者交代と日米中トライアングルの行方」のパネル討論で「日中の良好な関係は米国の国益だ。慎重なコミュニケーションを日中間で持ってもらいたい」と対話を通じた日中関係の改善を呼び掛けました。前原誠司・国家戦略相は「同盟深化のためには、外交安保だけではなく経済貿易関係も重要だ。TPPが有効な手段になる。交渉参加に向けて、協議を進展させたい」と述べました。

2012-10-26

経団連と民主、赤字国債法案早期成立の重要性で一致(日経)

経団連の米倉弘昌会長は26日朝、民主党の輿石東幹事長、安住淳幹事長代行ら幹部と都内のホテルで会談しました。その際、TPPについては経団連が「日本企業は同じスタートラインでさせてもらえば十分戦える」とし、11月中旬にカンボジアで開く東アジアサミットを念頭に早期交渉参加を促しました。安住氏は「経済連携に民主党はどの党より熱心だ。ステップ・バイ・ステップで前に進めたい」と答えました。

2012-10-26

日本とEUのEPA交渉へ前進(NHK)

日本とEUが締結を目指しているEPAについて、これまで慎重な姿勢だったヨーロッパ議会は、25日に開いた本会議で、厳しい条件をつけたうえで交渉開始を求める決議を採択し、数か月以内の交渉の開始に向けて大きく前進しました。

2012-10-26

民主・仙谷氏「日医は被害妄想」- TPP交渉参加の反対姿勢を批判(CB医療介護ニュース)

民主党の仙谷由人副代表は25日、医療経済フォーラム・ジャパン主催の公開シンポジウムで基調講演し、TPPへの交渉参加に強く反対している日本医師会を、「米国型の医療保険や医療が持ち込まれるのではないかという、被害妄想にとらわれている」と批判しました。その上で、「米大統領選では、非常に矛盾した医療保険の仕組みをどう変えるかが最大の争点と言っていいぐらいだ」「米国の医療保険システムを、今の段階で取り入れるなどというばかなことが、あり得るはずがない」などと訴えました

2012-10-25

「経済再生に道筋、切れ目なく対策」 首相所信表明の骨格 (日経)

野田佳彦首相が29日に召集予定の臨時国会の衆参本会議で実施する所信表明演説の骨格を固めました。野田内閣の最重要課題として「日本経済の再生」を挙げ、「切れ目ない経済対策は改革を断行するための将来投資だ」と表明。自由貿易については「国益の確保を大前提」に、TPPの交渉参加や日中韓のFTAの締結の必要性を強調しました(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-10-25

一刻も早い政治決断を=TPP参加で野田政権に-経団連会長(時事)

経団連の米倉弘昌会長は24日、札幌市のホテルで講演し、TPP交渉について「一刻も早い政治決断を求めて最大限努力していきたい」と述べ、野田政権に参加表明を求めていく考えを改めて強調しました。また、TPP交渉に関して「『例外なき関税撤廃』は最終目標で、何らかの例外が避けられない」との見通しを示しました。

2012-10-25

日本の空洞化止まらず(日経)

円高・ウォン安の大きな流れを受け、日本企業の韓国進出による空洞化が止まらないと報じています。韓国知識経済省によると、2012年1~9月の日本の対韓国直接投資は約33億400万ドル(約2640億円、申告ベース)と過去最高となっています。また、円高・ウォン安以外にも、韓国の充実したFTA網が日本企業の韓国進出を後押ししていると伝えています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-10-25

アジア太平洋地域における日本の戦略(みずぼ総合研究所)

みずほ総合研究所 常務執行役員チーフエコノミストの高田創氏が「アジア太平洋」と「東アジア」における地域協力・地域経済統合の潮流と、その中で日本が果たす「架け橋」としての役割について解説しています。

2012-10-25

「ASEAN6」のプレゼンス向上――日本総研・大泉上席主任研究員が強調(新興国情報EMeye)

日本総合研究所調査部の大泉啓一郎・上席主任研究員は、ASEANと中国とのFTAは、ASEANと中国との経済交流が一段と活発化するのは間違いないとして、注目をしています。そして、大泉氏は、ASEAN・中国のFTAを日本が活用することで、摩擦を起こすことなく、スムーズに中国市場に食い込んでいくことから、「日本のブレゼンスを効果的、効率的に高めてはどうか」と現在、経済界にアピールしています。

2012-10-24

EU議会、対日EPA決議採決へ=「捕鯨廃止」などの条件も(時事)

EUの欧州議会は25日、日本とのEPA締結に向け、EU各国に交渉開始を呼び掛ける決議案が採択される見通しです。しかし、決議案では、政府調達や自動車産業の分野の規制などの非関税障壁の撤廃、軽自動車に対する税制面などの優遇措置、日本郵便の日本市場における優遇の是正、捕鯨廃止の問題に対する幅広い議論の要求といった条件も盛り込まれるそうです。

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