TPP　News

2012-10-30

首相所信表明　戦略見えない「明日への責任」（読売）

読売新聞は10月30日付の社説で野田首相の所信表明に対して批判を行っています。野田首相は、「決断する政治」の実現を強調し、デフレ脱却と超円高を克服する経済再生を「現下最大の課題」と位置づけましたが、その手段として自由貿易の拡大でアジアの成長を取り込むTPPへの参加が欠かせません。しかし、今回の演説でも「推進する」と言うだけで、交渉参加を正式に表明していない点について疑問を呈しています。

2012-10-30

政策提言『臨時国会開会を機に「決断し、実行する政治」への転換を』（経済同友会）

経済同友会は、政策提言『臨時国会開会を機に「決断し、実行する政治」への転換を』を発表しました。政府に対し、特例公債法案の早期成立、衆参両院の定数是正の先行実現と「第9次選挙制度審議会」の設置 と共に、TPP交渉参加の年内表明を求めています。

2012-10-30

郵政の新業務、米「強い懸念」　TPPで議論も（日経）

ルース駐日米大使は29日、東京都内で下地幹郎郵政民営化担当相と会談し、日本郵政の新規業務に「強い懸念」を表明しました。大使は「TPPの交渉でも大きな議題となる」と指摘。これに対し、下地担当相は郵便局で販売する米系保険会社のがん保険を増やすため、協議会を設置することを提案しました。

2012-10-30

世界経済評論IMPACT「TPPとPPM」（世界経済研究協会）

世界経済研究協会の世界経済評論IMACTに、佐竹正夫氏（東北大学大学院環境科学研究科教授）「TPPとPPM」が掲載されています。

2012-10-30

テクニカルサマリー「都市の成長と空間構造に関する理論と実証」（RIETI）

大阪大学の田中 亨憲氏と山本 和博氏の研究プロジェクト、「都市の成長と空間構造に関する理論と実証」のノンテクニカルサマリーが経済産業研究所HPに掲載されています。グローバリゼーション(関税率の低下、FTA、TPPへの加入等)は、産業の地理的な分布や、経済成長率に大きな影響を与えることから、低賃金国、高賃金国の存在する2国、経済成長モデルを構築し、グローバリゼーションが産業集積と経済成長率に与える影響を分析しています。

2012-10-30

羽生田 慶介『中印を結ぶ「RCEP」の破壊力 難航する日中韓FTAその先にある未来』（日経ビジネス）

A.T.カーニー　マネージャー羽生田 慶介氏『中印を結ぶ「RCEP」の破壊力 難航する日中韓FTAその先にある未来』が日経ビジネスに掲載されています。

2012-10-29

ASEANと21世紀型の連携を（日経）

世界経済が減速するなか、日本企業の成長市場シフトが進んでおり、旺盛なの東南アジア諸国連合（ASEAN）地域に注目をしています。そして、各国は今後さらにサプライチェーン（部品供給網）をグローバル化させ、21世紀型の貿易構造に対応し、ASEANと新しい姿の経済連携を目指すべきであると述べています。また、米国が主導するTPPに対して、ASEAN諸国の大半は、こうした米国の高い要求についてこれていない現状下で、アジアと米国の間に立ち、両者の経済をうまく結びつけるのが日本の責務であり、早急にTPPに加わる必要性があると訴えています。

2012-10-29

伊藤元重『利害関係が絡みあうTPP問題の解決には「政治的アントレプレナーシップ」が不可欠』（ダイヤモンド）

伊藤元重氏『利害関係が絡みあうTPP問題の解決には「政治的アントレプレナーシップ」が不可欠』がダイヤモンド・オンラインに掲載されています。TPP参加へ踏み切ることができていない政府に対し、郵政民営化時の小泉政権を例にあげ、政治家によるリーダーシップの発揮、政治的アントレプレナー（起業家）とも呼ぶべき能力が現状打破のカギであると述べています。

2012-10-29

｢日本化｣現象をもう一度考えてみる(下編)~日本の経験に自分自身が何を学ぶか~（第一生命経済研究所）

第一生命経済研究所Economic Trendsに経済調査部首席エコノミスト熊野 英生氏の『｢日本化｣現象をもう一度考えてみる(下編)~日本の経験に自分自身が何を学ぶか~』が掲載されています。欧米経済が日本化するリスクが警戒されているなか、日本がなぜ未だに日本化から脱却できないかという構図について整理しており、理由の一つに「TPPなど貿易自由化の遅れ」をあげて解説しています。

2012-10-27

自民幹事長「集団的自衛権、可能に」　対等な日米同盟を 本社・CSISシンポ （日経）

日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（CSIS）が26日に共催した第９回シンポジウム「指導者交代と日米中トライアングルの行方」が開催されました。TPPについては、ハーバード大のジョセフ・ナイ教授が「日本が入れば通商面で東南アジア諸国をリードできる。米国とカナダから天然ガスの供給を保証してもらえる」と利点を列挙し、「日本には一流の国家から転落してほしくない」とも述べ、早期の交渉参加を促しました。カート・キャンベル国務次官補は「TPPを通じて通商関係は抜本的に変わる」と指摘し、地域の安全保障のためにも自由貿易圏の拡大が重要との考えを表明しました。マイケル・グリーンCSIS上級副所長も「米国は軍事力を超え、多角的な外交手法を取っている。TPP交渉はその一環だ」と指摘しました。