• TOP
  • TPP News

TPP Newsrss

2012-11-02

東アジア16カ国FTA、途上国関税撤廃に「特例措置」(日経)

東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国、韓国など16カ国を結ぶ自由貿易協定(FTA)の実現に向け関係国は所得の低い一部途上国に特例を認める見通しになりました。ミャンマー、ラオス、カンボジアなどを念頭に、関税の撤廃や軽減で猶予期間を設ける案が有力で、域内の貿易自由化の速度に差はつきますが、自国産業の保護を望む途上国の事情に配慮し、枠組みづくりを優先させます。対して日本が交渉参加を目指してきたすべての品目の関税撤廃を原則としているTPPは、日中韓FTAと同時並行で取り組む構えですが、与党の民主党でも反対論が根強いTPPを中心に政治の推進力を欠く状況が続いていると批判しています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-11-01

首相“経済対策も行い解散時期判断” (NHK)

国会は衆議院本会議で、野田総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。野田総理大臣は、TPPへの対応について、「TPP交渉への参加については、国内における議論や関係国との協議が煮詰まっていく段階で判断していく。政府として、特定の時期にTPPの交渉参加を正式決定する方針を固めたという事実はない」と述べました。

2012-11-01

渡邊頼純「袋小路に追い詰められた日本の通商政策 日EUEPA、交渉開始へ向けて一歩前進か」(WEDGE Infinity)

渡邊頼純氏「袋小路に追い詰められた日本の通商政策 日EUEPA、交渉開始へ向けて一歩前進か」がWEDGE Infinityに掲載されました。野田総理によるTPP交渉参加の言明は、日EUEPAの交渉開始を実現するためにも重要であると改めて言及をしています。

2012-11-01

ウォンの研究(5)生産コスト 差開く(日経)

韓国のウォン安・低い法人税に加え、充実したFTA網が整った環境は、日本企業にとっても魅力的な投資先になっていることを紹介しています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-10-31

日本経済をしっかりと下支えする時だ (日経)

追加金融緩和に踏み切った日銀に対して、日本経済の下振れを強く警戒し、もう一段の政策対応に動くのは適切な判断であると評価しています。そして、政府・日銀の双方は連携し、日本経済をしっかりと下支えすることによって、その効果を確実に浸透させ、景気の回復や円高の是正につなげるべきであると述べています。また、政府は日銀に政治圧力をかけ続けるのではなく、政府も解決すべき課題に集中し、TPPへの参加表明にも踏み込むときであると指摘しています。

2012-10-31

消えた?農地10倍目標 丸投げ農政、集約進まず 場当たりの方針、矛盾生む(日経)

「日本の稲作の平均面積を5年で10倍超にする」と政府が農業再生に向けて野心的な目標を決めてから1年が経ちましたが、農地の集約は進まず、現場からはとても無理との声が漏れています。TPP参加への政権の意欲が後退するなか、目標そのものも宙に浮いています。農政の抜本的体質の見直しの必要性を指摘しています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-10-31

成長戦略、論より実行を(日経)

海外経済の減速で日本の輸出や生産が落ち込み、デフレ脱却がさらに遠のく恐れが出てきており、「貿易自由化や規制緩和など経済政策を総動員すべきだ」との声が経済界や市場に強まっています。必要なのはTPPなどの貿易自由化や、医療や介護分野などでの規制緩和であると述べています(全文閲覧には会員党登録が必要です)。

2012-10-31

日カナダEPA、11月末に初回交渉(日経)

政府は30日、日カナダ経済連携協定(EPA)で11月26~30日に東京で初回交渉会合を開くと発表しました。両国は今年3月の首脳会談で、EPA交渉を始めることで一致しています。

2012-10-30

首相「経済再生に重点」 臨時国会で所信表明(日経)

第181臨時国会が29日に召集され、野田佳彦首相は午後の衆院本会議で所信表明演説に臨みました。日本経済の再生を「内閣が取り組むべき最大の課題」と表明し、赤字国債発行法案の早期成立などで野党に協力を呼びかけ「決断する政治」の確立を訴えました。また、経済再生に向け(1)成長戦略である「日本再生戦略」(2)「2030年代の原発稼働ゼロ」を盛った革新的エネルギー・環境戦略(3)TPPや日中韓のFTAなどの経済連携――を推進すると述べました。

2012-10-30

与野党は懸案処理し選挙の環境整えよ(日経)

日経新聞は10月30日付の社説で野田首相の所信表明に対し、衆院での与党過半数割れも現実味を帯びるなか、党内で慎重論が強いTPPについては、交渉参加に踏み出せないのが実態であるとしています。そして、首相は新たな離党者がでることを恐れずに、必要な政策に断固として取り組む覚悟が要ると述べています。

このページの先頭へ