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2012-11-06

首相、日欧EPA交渉の早期開始求める EU首脳に(日経)

野田佳彦首相は5日のファンロンパイEU大統領らとの会談で、日本とEUのEPAについて早期交渉入りに協力を求めました。大統領らは「早期の交渉開始は共通目標だ。加盟国に必要性を改めて訴えていきたい」と応じました。

2012-11-06

大泉啓一郎「中国市場に急速に接近するASEAN 」(日本総研)

中国では今年1~6月にASEANからの輸入額が日本を上回りました。工業製品が中心を占め、年内にASEAN中国FTAは新しい段階を迎えることを受け、日本企業は中国市場開拓にASEANの活用を検討すべきであると述べています。日本企業がASEANに大規模な生産拠点を持つこと、日中韓FTAの締結・発効にはまだ時間を要すること、中国での賃金が急上昇していることなども、中国の市場開拓・確保にASEANの生産拠点とASEAN中国FTAの活用も選択肢のひとつに加えるべきであると述べています。

2012-11-05

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2012-11-05

中国 根深い成長鈍化 日本の輸出先、米が逆転も 若年層減り労働力不足 (日経)

第一生命経済研究所の試算によると、季節要因を除いて算出した輸出額は、今年4~6月期に、日本の最大の輸出先がほぼ4年ぶりに中国から米国に交代する可能性が出てきています。日中関係の悪化という足元の事情にとどまらず、中国の成長力の低下というより根深い要因が挙げられています。輸出の勢いで浮かぶ「米中再逆転」の様相は日本の政策や企業の戦略を再考する機会になり、また経済産業省は中国に偏らずに需要を取り込むため、米国を含めたTPPやFTAの拡大に取り組むよう訴えると述べています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-11-04

TPP参加表明遅れ、岡田氏「意思決定すべき」(読売)

岡田副総理は3日、愛媛県西条市で講演し、TPPへの交渉参加表明が遅れていることについて、「締め切りが近づいている。参加するかしないかはっきりさせるべきだ」と述べました。岡田氏は衆院解散・総選挙を前に、野田首相が強い意欲を見せてきたTPP参加問題について結論を急ぐべきだとの考えを示したものとみられています。

2012-11-03

【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重(産経)

TPPや日中韓経済連携協定と並行して、2国間の経済連携協定にも注目する必要があると述べています。日本はいまカナダやEU(欧州連合)との経済連携協定の交渉に入るべく動いており、これらの経済連携は、相手が大国であること、そして民主主義国家であり先進国であるということから、日本にとっての意義は非常に大きなものがあると述べています。

2012-11-03

日中韓FTA交渉、年内開始目指す…副大臣会合(読売)

経済連携交渉の進捗状況を確認する副大臣会合(議長=白真勲・内閣府副大臣)が2日、今年5月以来、半年ぶりに開かれました。領土問題などをきっかけに中国、韓国との関係が冷え込んでいますが、日本としては日中韓の3か国による自由貿易協定(FTA)交渉の年内開始を目指していく方針を確認しました。

2012-11-02

山下一仁「TPP交渉は今どうなっているのか?」(キヤノングローバル戦略研究所)

2012年10月16日付のWEBRONZAに掲載された、山下一仁氏「TPP交渉は今どうなっているのか?」が公開されました。交渉全体のスケジュールや、交渉内容の現状について、TPP参加反対論者の主張にも応えながら解説を行っています。

2012-11-02

山下一仁「TPP論議に欠けているもの」(キヤノングローバル戦略研究所)

山下一仁氏「TPP論議に欠けているもの」がキヤノングローバル戦略研究所に掲載されました。TPPの議論を巡って対立しているのは、製造業と農業という生産者である点を示し、消費者目線の議論が欠如している点を指摘しています。

2012-11-02

山下一仁「アメリカ選挙の通商政策への影響」(キヤノングローバル戦略研究所)

NHK第一ラジオあさいちばん「ビジネス展望」に山下一仁氏が出演した際の内容、「アメリカ選挙の通商政策への影響」が公開されました。アメリカの通商戦略が実践される仕組みと、オバマ氏とロムニー氏の各大統領候補の通商戦略について解説しています。

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