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2012-11-08

【社説】日米が手を携え世界の安定支えよ (日経)

米国のオバマ大統領が再選されたことを受け、超大国の指導者としての重責を自覚し、政経両面で世界の安定に尽力してほしいと述べています。そして、 オバマ氏が打ち出したアジア重視の外交方針は2期目も維持される見込であり、日本がTPPに参加すれば、経済的な利益があるのみならず、米国がアジアで存在感を発揮するのを側面支援できるという安保上の利益もあると解説しています。

2012-11-08

オバマ氏再選 経済界も期待(NHK)

オバマ大統領が再選を果たしたことについて、経団連の米倉会長は記者団に対し、アジア太平洋地域を重視するオバマ政権の戦略が今後も継続されるという見方を示したうえで、「日本政府は、オバマ大統領が推進するTPPにできるだけ早く参加して、アジア太平洋地域の自由貿易のルール作りに日本の主張を反映させることが重要だ」と述べ、日本政府に対して早期にTPPへの交渉参加を判断するよう求める考えを示しました。

2012-11-08

同友会代表幹事「経済成長へ向けた政策を期待」(日経)

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は7日午後、6日投票の米大統領選で民主党のオバマ大統領が再選を決めたことについて、TPPやエネルギー政策などへの日本の対応が「今後の日米関係の強化にネガティブに作用することは避けなければならない」と強調。むしろ日本政府に対し「米国の第2期オバマ政権との間で、日米関係の強化にしっかりと取り組んでいただきたい」と注文を付けました。

2012-11-08

オバマ氏勝利、揺れる大国の「消去法の選択」 (紙上座談会)(日経)

6日投票の米大統領選挙で現職のオバマ大統領が再選を果たしたのを受け、長谷川閑史・経済同友会代表幹事、斎藤邦彦・元駐米大使、中山俊宏・青山学院大学教授の3人の識者の意見が紙面座談会としてまとめられています。アメリカの対日通商政策について、日本のTPP参加の重要性や、透明性の高い多国間の通商ルールの遵守を中国に迫るためのツールとしてのTPPの意義について語っています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-11-08

山下一仁「続々・TPP交渉は今どうなっているのか?~孤立するアメリカ~」(キヤノングローバル戦略研究所)

2012年10月23日付でWEBRONZAに掲載された、山下一仁氏「続々・TPP交渉は今どうなっているのか?~孤立するアメリカ~」が公開されました。日本のTPP交渉参加の議論について、アメリカとの関係の観点からお話されています。

2012-11-07

米国産牛肉、年明けにも輸入規制緩和 厚労省審議会が了承、TPPに追い風(日経)

長年の日米貿易の懸案となっていた米国産牛肉問題が決着する見通しとなりました。厚生労働省の審議会は6日、BSE(牛海綿状脳症)発生に伴う米国産牛肉の輸入規制を緩和する方針を了承し、年明けにも輸入規制を緩和する見通しです。TPPなど日本の今後の通商協議にも大きな追い風となると述べています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-11-07

山下一仁『続・TPP交渉は今どうなっているのか?~「おばけ」は消えた~』(キヤノングローバル戦略研究所)

2012年10月17日付でWEBRONZAに掲載された、山下一仁氏『続・TPP交渉は今どうなっているのか?~「おばけ」は消えた~』が公開されました。TPPによって、公的医療保険制度が改変させられる(混合診療が認められる)、単純労働者の受入れや労働基準の引き下げをせまられる、という主張が強く行われましたが、これに対して、民主党の前原誠司政調会長(当時)は昨年10月、「慎重論の中には事実に基づいた不安感と同時に、事実ではない事への恐怖感がある。これを私は『TPPおばけ』と言っている」と述べて、物議をかもしました。この、『TPPおばけ』を掲げる、TPP反対派について述べています。

2012-11-07

農水省はサボタージュをやめよ 近藤洋介・経済産業副大臣に通商政策の展望を聞く(日経ビジネス)

日本経済再生の起爆剤と期待される、TPPをはじめとする各国・地域との経済連携について、野田佳彦首相の側近でもある近藤洋介・経済産業副大臣に展望を聞いています。特に、日本のTPP交渉参加に対して強く反対している、農林水産省はサボタージュに近いことをしていると批判しています。

2012-11-07

日・EUの基準統一を視野に連携交渉を(日経)

日本とEUの経済連携に向けた歩みが、中途半端な状態で止まっていますが、日本は広くアジア全体を見据えた通商政策の構想を提案し、EUと戦略的な連携を目指すべきであると述べています。また、貿易・投資の新ルールを築くTPPとの相乗効果で、自由化を加速させるべきと主張しています。

2012-11-07

コラム:日銀依存シンドロームとデフレへの処方箋=加藤隆俊氏(ロイター)

国際金融情報センター理事長(元財務官)の加藤隆俊は、日本の景気の動向を背景に10月30日の日銀政策決定会合が一段の金融緩和の強化を決定したことは、妥当であり市場の強い期待に応えたものであると解しています。また、デフレ脱却に向けた政府および日銀双方の課題が共通の認識として整理されたことは、デフレ問題に関する内外の議論を誘導する枠組みを明確化するものとして評価しています。さらに、日本が日銀による救済に頼るのではなく、危機感を持って、FTAやTPPに対して積極的にアプローチする重要性を説いています。

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