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2012-11-10

駐米大使“TPPなどで結論を”(NHK)

4年半にわたりアメリカで大使を務めてきた藤崎駐米大使が離任を前に会見し、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設やTPPへの交渉参加を巡る問題でこれ以上結論を先送りすべきでないという考えを示しました。

2012-11-09

首相、年内解散を検討…TPP参加表明の直後に(読売)

政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相がTPPの交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していると、複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにしたと伝えています。首相は、TPP参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っているとしています。

2012-11-09

経産相“TPP現政権で決断を”(NHK)

枝野経済産業大臣は、TPPについて、日本にとって重要な枠組みだとしたうえで、今の政権で早期に参加の是非を判断すべきだという考えを示しました。枝野経済産業大臣は都内で開かれた日米財界人会議で、「日本の参加を実現するうえで、残された時間は長くない。私としては、現政権大きな決断を早急に行うべきだと考えている」と述べ、今の政権の下で、早期に参加の是非を判断すべきだという考えを示しました。

2012-11-09

BBL議事録 「穀物価格高騰の背景と行方 --日本農業の課題(2012年10月4日)」 (RIETI)

2012年10月4日に経済産業研究所(RIETI)主催で行われた、BBL(Brown Bag Lunch Seminar Series)セミナーシリーズの、柴田 明夫氏(資源・食糧問題研究所 代表取締役)による「穀物価格高騰の背景と行方 --日本農業の課題」の議事録が公開されました。柴田氏は、TPPに参加すれば日本の農業は壊滅するという見方について、TPPの問題とは切り離して日本の農業を再度見直す必要があると主張しています。

2012-11-09

日米財界人会議、東京で開幕 TPPやエネルギー議論(共同)

日米の企業経営者らが、両国の政治や経済情勢を話し合う日米財界人会議が8日、都内のホテルで開幕しました。TPPやエネルギー問題などをテーマに議論する予定です。日本側議長を務める経団連の米倉弘昌会長は「世界経済が下振れリスクにさらされる中で、両国がどういった協力をできるかを考える良い機会にしたい」と話し、米国側議長でアメリカンファミリー生命保険日本代表のチャールズ・レイク氏は、日本にTPPへの参加を促しました。

2012-11-09

【識者の見方】米日関係にTPPは不可欠=米外交問題評議会のスミス上級研究員(WSJ)

米外交問題評議会(CFR)のシーラ・スミス上級研究員は、オバマ大統領のアジア政策の枠組み作りにはバランスの再調整が必要だとし、そのリバランス戦略で米日同盟は基本要素の1つだと強調しました。また、両国関係にとっては軍事面のみならず経済面での協力も重要だとし、それゆえTPPは不可欠だとの見方を示しました。

2012-11-09

【韓国大統領選】朴槿恵氏「日韓FTA、経済関係高める契機に」(産経)

韓国大統領選の与党セヌリ党候補、朴槿恵氏は8日、ソウル外信記者クラブで会見し、交渉が中断している日本とのFTAについて「両国経済関係を一段階高める契機になる」との見解を示しました。「(今後)韓中日3カ国間の経済協力をアップグレードさせて東アジアの共同市場を目標に進む必要がある」として、当選後はFTA交渉を積極的に推進する考えを示しました。

2012-11-08

オバマ大統領 日本と同盟関係強化を継続(NHK)

アメリカ大統領選挙で再選を決めたオバマ大統領は、アジア太平洋地域への関与を強めていく戦略に基づき、日本との同盟関係の強化に引き続き取り組むとともに、日本に、TPP参加を促していく方針であると伝えています。

2012-11-08

日米首脳会談、今月中旬にも(日経)

政府は7日、オバマ米大統領の再選を受けて日米首脳会談を近く設定する調整に入りました。18日からカンボジアで開く東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の場を利用したい考えであるとしています。野田佳彦首相は7日、再選に祝意を示すとともに「これからも引き続き協力していきたい」と述べ、日米同盟の深化に期待を示しており、赴任を前にあいさつに訪れた佐々江賢一郎駐米大使に対し「日米関係を大いに進めよう」と指示しています。藤村修官房長官は同日の記者会見で「引き続き日米同盟を発展、深化させていくことを期待している」と表明。TPPに関しても「引き続き交渉参加に向けて米国を含む関係国との協議を進めていく」と語っています。

2012-11-08

前原戦略相、オバマ氏再選「さらなる連携を」 (日経)

前原誠司経済財政・国家戦略相は7日午後、6日投票の米大統領選で民主党のオバマ大統領が再選を決めたことについて「この4年間、オバマ大統領のもとで日米関係は強化されてきたし、さらなる連携をこれからおこなっていければと考えている」と強調しました。また、TPPや沖縄の基地問題など日米間の問題について「これから要職に就く方との関係を築き、連携を強める中で様々な懸案事項やこれから協力していくテーマについて話し合いを深めて行ければと思う」と述べました。

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