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2012-11-14

野田内閣の不支持率、過去最高64% 朝日新聞世論調査(朝日)

朝日新聞社が10、11日に実施した全国定例世論調査によると、野田内閣の支持率は18%、不支持率は64%との結果になりました。また、野田佳彦首相が交渉参加の意向を固めたTPPの問題では、「日本は、アメリカなど太平洋周辺の国々との間で経済の自由化を進めるTPPの交渉に参加するかどうかを検討しています」と述べたうえで「日本のTPP参加問題にどの程度関心があるか」と尋ねると、「大いに関心がある」31%、「ある程度関心がある」46%、「あまり関心はない」16%、「まったく関心はない」4%となりました。TPP参加の是非については、賛成48%、反対25%でした。

2012-11-14

経産相、早期の「TPP」表明に否定的(TBS)

枝野経済産業大臣は、政局の大きな争点となっているTPP交渉への参加表明について、来週開かれる東アジアサミットでの正式表明は難しいとの認識を示しました。

2012-11-14

TPP交渉参加をめぐり日本はギリギリの選択を迫られています。(フジテレビ)

急きょ、解散・総選挙の争点に浮上した、TPPについて、フジテレビが11月14日のニュースで取り上げています。国論を二分する問題について、直近の動向を紹介し、東京財団・浅野貴昭研究員もインタビューに応じています。

2012-11-14

TPP表明遅れ、経済界から落胆の声 経団連会長は農家に苦言(日経)

枝野幸男経済産業相が13日の記者会見で、18日から開く東アジア首脳会議で野田佳彦首相がTPPの交渉参加を表明するのは難しいとの認識を示したことを受け、経済界から落胆や批判の声が相次ぎました。経団連の米倉弘昌会長は福井市内の記者会見で「これが最後のチャンスだ」と強調。参加表明の遅れを「民主党内の問題だと思う。党内をどれだけ調整できるか首相のリーダーシップに期待したい」と語り、農業団体が「TPPは大企業寄りの制度だ」と主張している点には「日本の農業界のリーダーは極めて勉強不足だ」と批判しました。

2012-11-14

TPPと自民党 「反対」で選挙に臨むのか(産経)

民主党のTPP公約化が浮上しても、前執行部が決めた「聖域なき関税撤廃を前提とする交渉参加には反対」との基本方針から踏み込もうとしない自民党に対して、日本経済の成長の効果の他に、TPPの持つ地政学的意味への理解を求めています。

2012-11-14

山崎 元『野田政権「年内TPP解散」の可能性と利害得失』(ダイヤモンド・オンライン)

山崎 元氏(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員)『野田政権「年内TPP解散」の可能性と利害得失』がダイヤモンド・オンラインに掲載されました。

2012-11-14

閣僚級合意で調整 日中韓FTAの交渉開始(日経)

日中韓3カ国が、18~20日にカンボジアで開く東アジアサミットにあわせて貿易相会合を開き、FTAの交渉開始で合意する可能性が出てきました。日本と中韓の関係悪化で3カ国の首脳会談は見送りの公算が大きくなっていますが、経済連携は切り離して進める姿勢を示すため、閣僚級の合意案が急浮上してきたと述べています。

2012-11-14

TPP、日本出遅れ鮮明 メキシコ、カナダ正式参加(産経)

TPP参加国による実務レベル会合が12日、メキシコのロスカボスで始まり、新たに交渉参加が決まったメキシコとカナダが、初めて正式メンバー国として加わわりました。メキシコとカナダがTPPのルール作りに加わったことで、昨年11月に両国と同時に交渉参加の意向を表明しながらも今も結論を出していない日本の出遅れがいっそう鮮明となっています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-11-14

TPP 米との事前協議見極め決定(NHK)

国会は、12日に続いて衆議院予算委員会の質疑が行われ、野田総理大臣は、TPPについて、政府としての方針は、主要な関係国であるアメリカとの事前協議の推移を見極めながら決定したいという考えを示しました。

2012-11-14

TPP参加「後退ない」=野田首相(時事)

野田首相は13日午前の衆院予算委で、TPPについて「交渉参加に向けて(関係国との)協議を続けている。これは後退するということはない」と述べ、推進する考えを重ねて強調しました。

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