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2012-11-17

日EU経済連携協定、強く支持=早期締結を―ハンガリー外務次官(WSJ)

来日中のハンガリー外務省のタカーチュ・サボルチュ次官は16日までに時事通信のインタビューに応じ、ハンガリーは日本とEUのEPAの早期締結を強く支持するとの見解を表明しました。

2012-11-16

TPP交渉参加、日米首脳会談で伝達へ…首相(読売)

首相は、交渉参加に向けた日米間の事前協議の詰めを急ぎ、12月にも交渉参加を正式に表明したい考えであると述べています。首相は、18~20日にカンボジアで開かれる東アジア首脳会議(EAS)などに出席する予定で、オバマ大統領も参加するため、日米両政府はこの機会に首脳会談を行う方向で調整しています。

2012-11-16

新井淳一の先を読む『「外交不況」を防ぐには』(日本経済研究センター)

新井淳一氏は、日中双方の最高指導者が国際会議で出会っても意識的に顔を背けるような危機的事態の中で、揺らぎが目立った米国との関係が修復に動き、TPPの参加が真剣に検討されるなら、文字通り、禍が福となると述べており、日中を解決するには日米の絆と、根本がつながっているという点を指摘しています。

2012-11-16

安倍氏“政権奪還すればTPP有利に”(NHK)

自民党の安倍総裁は、日本商工会議所の岡村会頭らと会談し、TPPの交渉参加に関連して、自民党が政権を奪還してアメリカとの同盟関係を強固にすることで、日本の立場を有利に導くことができるという認識を示しました。

2012-11-16

熊野英生「Economic Trends 野田首相の解散発言から考える展望」(第一生命経済研究所)

2012年11月14日に発表された第一生命経済研究所 経済調査部の熊野英生氏によるレポートです。11月14日の党首討論で、野田首相が2012年内に解散総選挙を示唆する発言をしました。次期政権が自民党の安倍晋三総裁を首班とする内閣だとしたならばどうなるのかという視点で、2013年前半の経済政策の焦点について考察しています。外交面では、経済分野で重要なのは、TPPの早期締結であり、次期政権には、ビジネスセンスを高めて、たとえ政局が混乱したとしても、経済運営に悪影響がないように、勤労者重視・企業活動重視の姿勢を求めています。

2012-11-16

日商会頭、TPP進展を自民に要請 「意気込み感じた」 (日経)

経済界は衆院解散・総選挙を機に、TPPなど通商政策の進展を改めて各党に訴えています。日本商工会議所の岡村正会頭は15日、TPP交渉参加に慎重とみられている自民党との会合で安倍晋三総裁ら幹部に「TPPをはじめとする経済連携は何としても進めてもらいたい」と主張しました。

2012-11-15

TPP、早期の交渉参加求める要望書 (TBS News-i)

11月14日に「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」が行った、枝野経済産業大臣へのアピールの手交が、TBS News-iに取り上げられました(リンクからニュース動画を閲覧することが可能です)。

2012-11-15

タイ TPP交渉参加表明の見通し(NHK)

タイ政府は、今月18日にバンコクを訪問するアメリカのオバマ大統領との首脳会談で、TPPの交渉に参加の意向を表明する見通しであることが明らかになりました。

2012-11-15

首相、オバマ米大統領と電話で協議 (日経)

野田佳彦首相は14日夜、オバマ米大統領と電話で約10分間協議を行いました。首相はTPP交渉参加について「自分の考えは変わっていない」と意欲を表明。大統領は「日本のTPPへの引き続いての関心を歓迎している」と語りました。両首脳は20日にカンボジアで開く東アジア首脳会議(EAS)に出席する予定で、その際に首脳会談を開く方向で調整しています。

2012-11-15

経済連携、「政治空白」の禍根(日経ビジネス)

TPPをはじめ、交渉全般の推進力減退は歴然であり、日本の経済連携外交が足踏み状態に陥っています。このような「政治空白」が続けば、日本の競争力低下に拍車がかかると述べています(閲覧には会員登録が必要です)。

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