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2012-11-18

TPPのこう着打開期待=米、衆院選後の枠組み注視(時事)

衆院選の争点にTPPが浮上する中、米国の通商関係者は、この選挙がこう着状態にある日本の交渉参加問題を前進させる契機となるか、次期政権の枠組みに注目しています。野田佳彦首相は20日の東アジアサミットに併せて行うオバマ大統領との会談で、交渉参加への意欲を示すとみられるが、米側からは16日、「首相の意欲は歓迎するが、重要なのは次期政権の対応だ」(業界団体幹部)との声が漏れたと伝えています。

2012-11-18

中国を牽制? オバマ大統領、カンボジアのTPP首脳会合出席へ (産経)

東アジアサミット参加のためカンボジアの首都プノンペンを訪れるオバマ米大統領が、TPP拡大交渉参加国首脳との会合に出席します。オバマ政権は「アジア優先」戦略を掲げており、TPP交渉の加速方針を関係国と確認することで、経済面でもアジア関与を、強める姿勢を打ち出す意向であると伝えています。

2012-11-18

TPP交渉参加、経済団体が訴え(読売)

衆院解散を受け、経済界からは優先課題としてTPP交渉への早期参加を求める声が寄せられています。経団連の米倉弘昌会長は「政策本位の選挙戦を通じ、わが国の進むべき道筋を明確に示してもらいたい」との談話を発表し、長谷川閑史・経済同友会代表幹事、豊田章男・日本自動車工業会会長などのコメントが紹介されています。

2012-11-18

日中韓FTA交渉開始へ…中国が前向き姿勢(読売)

20日にカンボジアで行われるASEAN関連の閣僚級会合で、日中韓3か国のFTAの交渉開始が宣言される見通しとなりました。中国商務省の梁文トウアジア局副局長が17日、北京で記者会見し、「必要な準備は基本的に終わった。3か国とも積極的に準備している」と前向きな姿勢を見せたためです。野田首相がTPPへの参加に意欲をみせていることや、日中関係悪化が中国経済にも悪影響を与えていることから、中国共産党の党大会が終了したのを機に、中国政府が経済協力へ動き始めた可能性があると述べています。

2012-11-18

東アジアFTA、15年妥結目指す 共同宣言案(日経)

東アジア16カ国の首脳がFTA交渉開始に向けて公表する共同宣言文案が17日、明らかになりました。貿易や投資の拡大に向け「包括的で、質の高い」FTAを目指します。2013年早期に交渉を始め、15年末までの交渉妥結を掲げ、インドや中国など幅広い新興国が参加するだけに、交渉でどこまで貿易自由化を実現できるかが課題です(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-11-17

TPP“条件整えば参加表明を”(NHK)

枝野経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、TPPについて、アメリカとの事前協議が決着するなどの条件が整えば、衆議院が解散されても政府として参加を表明すべきだという考えを示しました。

2012-11-17

TPP交渉「経済連携を追求していく」 首相会見(日経)

野田佳彦首相(民主党代表)は16日午後6時、衆院解散を受けて首相官邸で記者会見し、12月総選挙に関する民主党の政策を明らかにしました。首相は「前へ進めるのか、政権交代前の古い政治へ戻るか」を最大の争点にあげたうえで社会保障、経済政策の軸足、エネルギー、外交・安全保障、政治改革の5つの課題を列挙し、TPP交渉に関しては「国益を守る前提でFTAなどと同時に、経済連携を追求していきたい」と述べました。

2012-11-17

経済界「TPP不可欠」 次期政権に迅速な経済政策求める(産経)

野田佳彦首相が16日に衆院を解散したのを受け、経済界からは選挙後に誕生する新政権に対し、経済対策の早期実施や日本経済の立て直しを求める声が相次いでいます。日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)、三菱UFJフィナンシャル・グループの永易克典社長、日本商工会議所の岡村正会頭、全国銀行協会の佐藤康博会長、経団連の米倉弘昌会長、大和ハウス工業の樋口武男会長兼CEO(最高経営責任者)のコメントが紹介されています。  豊田会長は、経済界が早期の参加表明を強く求めているTPP交渉について、「今後の日本の成長には不可欠だ」と指摘しています。

2012-11-17

自民はTPP明確化を=玄葉外相(WSJ)

玄葉光一郎外相は16日午前、閣議後の記者会見で、TPP交渉に関する自民党の姿勢について「スタンスを明確にすべきだ」と批判しました。

2012-11-17

消費税・TPPなど選挙争点に 外交安保や憲法も(産経)

次期衆院選では対中関係などの外交・安全保障問題、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革、TPPなどの経済対策、「脱原発」を含むエネルギー政策など日本の将来を左右する課題が争点とされており、野田佳彦首相も16日夜の記者会見で、これらに政治改革も加えた5つの課題を争点として挙げています。

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