• TOP
  • TPP News

TPP Newsrss

2012-11-21

包括的な経済連携協定の交渉開始へ(NHK)

ASEANに日本や中国、韓国などを加えた合わせて16か国の首脳会合が、20日、カンボジアで開かれ、この枠組みで包括的な経済連携協定(RCEP)の交渉を来年初めから開始することで正式に合意しました。会合では、2015年末までの合意を目指して、包括的で質の高い経済連携協定の締結に向け、来年初めにも具体的な交渉に入るなどとする共同宣言を採択しました。

2012-11-21

TPP優先を=槍田貿易会会長(時事)

日本貿易会の槍田松瑩会長は21日の記者会見で、野田佳彦首相が先の日米首脳会談で交渉参加に意欲を示したTPPについて「域内包括的経済連携(RCEP)協定以上にスピーディーな印象があり、積極的に取り組むべきだ」と述べ、TPPを優先すべきだとの考えを示した。

2012-11-21

RCEP-域内包括的経済連携 最大級の自由貿易圏(東京新聞)

日本など関係各国の首脳・閣僚が20日、カンボジアでアジア地域を中心とした域内包括的経済連携(RCEP)の交渉開始を宣言しました。RCEPについて、日本にとってどのような意味を持つのか、TPPと比較しながらQ&A方式でわかりやすく解説しています。

2012-11-21

経済観測:農家と農業、どちらを守るのか=農業ジャーナリスト・青山浩子(毎日)

日本の農業政策についての記事です。現在、日本の稲作農家の所得は、高い米価と戸別所得補償政策によって守られています。しかし、現在の戸別所得補償は農家を守る制度であっても、農業を守る制度とは言えないと述べています。総選挙での各党の争点として、農業分野ではTPP交渉参加の是非が取りざたされていますが、大事なのはその先で、これからも農家を守るのか、それとも農村を守るのか、農業を発展させていくのかという議論である述べています。

2012-11-21

TPP“来年中妥結”目指し交渉を確認(NHK)

TPPの交渉に参加している11ヵ国のうち、アメリカやオーストラリアなど7か国の首脳が東アジアサミットに併せて会談し、来年中の妥結を目指して交渉を続けていくことを確認しました。

2012-11-21

首相 TPP“米と事前協議急ぎたい”(NHK)

カンボジアを訪れている野田総理大臣は、アメリカのオバマ大統領と会談しTPPについて、「交渉参加に向けて協議することを決定した際の私の決意は、当時と今も変わっていない。日米間における課題を乗り越えるべく協議を加速させたい」と提案しました。これに対し、オバマ大統領は「日本が関心を持っていることを歓迎する。問題点がまだ残っているが、協議を通して解決したい」と述べました。

2012-11-21

TPP交渉参加表明見送り ぶれる日本の通商戦略(産経)

カンボジアで開かれた東アジアサミットでは、日中韓FTAと東アジア包括的経済連携(RCEP)の交渉入りが決まる一方、TPPへの交渉参加表明は見送られました。政府は3協定の交渉を平行させることで、参加国から有利な譲歩を引き出す狙いだったが、TPP参加の遅れで通商戦略に微妙な狂いが生じていると伝えています。また、日本の次期政権がTPP参加に前向きとは限らないため、日本国内の論議がいつ集約されるのかは不透明です。加えて、タイが18日にTPP交渉参加の方針を表明しており、コメ輸出国のタイに先を越されればTPPのコメをめぐる議論が日本に不利な状況になる展開もあり得ることから、参加表明が遅れるほど、日本は交渉の自由度を失いかねないと述べています。

2012-11-21

「日中韓」「16カ国」 アジア自由貿易圏へ交渉開始(日経)

20日に開いた東アジア首脳会議などで、各国は来年の早い時期から東アジア地域包括的経済連携(RCEP)と、日中韓FTAの交渉を始めることで合意しました。また、同日の日米首脳会談では、野田佳彦首相がTPP交渉に改めて参加意欲を示しました。しかし、日本のTPP交渉参加について、米国側は自動車・保険などの分野で日本の市場開放が不十分と主張しており、事前協議が決着する見通しはついておらず、進展に乏しいままであると訴えています。また、新たにタイもTPP参加を表明しており、日本の出遅れがさらに鮮明になっています。

2012-11-21

日中韓FTA交渉入り、来春に第1回会合(産経)

日本と中国、韓国は20日、カンボジアの首都プノンペンで経済貿易担当相会合を開き、FTA締結に向けた交渉に入ることで合意しました。日本の外務省によると、来年2月に準備会合を開催し、3月末から4月初めごろに第1回交渉を実施する予定です。

2012-11-21

東アジア16カ国、FTA交渉開始で合意 15年末まで完了目指す(日経)

カンボジアを訪れている日本やASEANなど16カ国首脳らは20日、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の立ち上げに正式に合意しました。関税引き下げやサービス・投資の規制撤廃を通じ、域内外の経済成長を促します。来年早期に第1回交渉会合を開き、2015年末までの交渉完了を目指す予定です。

このページの先頭へ