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2012-11-26

カナダとEPA交渉開始へ=政府(時事)

政府は26日、都内でカナダとの経済連携協定(EPA)交渉を開始します。初会合は30日までで、交渉の進め方に加え、工業品や農産物の貿易、サービス、投資といった各分野の市場開放で意見を交わします。

2012-11-26

【社説】農業ファンド 働く場をつくり出せ(東京)

11月26日付東京新聞の社説に、「農業ファンド 働く場をつくり出せ」が掲載されています。農林漁業の六次産業化を促進を目的に農林水産省が官民共同ファンドを設立することに対し、民間の力を借りてでも働く場を増やし、百万人雇用の目標達成を強く求めたいとしています。

2012-11-25

日韓財務対話 緊密な連携確認(NHK)

日本と韓国の財務相は24日、ソウルで、定期協議となっている「日韓財務対話」に臨み、経済的な結び付きをさらに深めるための緊密な連携を確認しました。関係悪化に直面するなかで経済的関わりを関係改善につなげられるかが課題となります。

2012-11-25

【社説】アジア経済連携 TPPテコに日本が主導せよ(読売)

11月24日付読売新聞の社説に「アジア経済連携 TPPテコに日本が主導せよ」が掲載されています。日本はTPPへの早期参加を弾みとして、RCEPや日中韓の交渉を有利に進め、TPP交渉でも自らの主張を反映すべきと述べています。

2012-11-25

民主マニフェスト27日発表=野田首相「TPP推進も明記」(WSJ)

野田佳彦首相(民主党代表)は25日のテレビ朝日の番組で、同党の衆院選マニフェスト(政権公約)を27日に発表することを明らかにしました。党内に異論があるTPP推進も明記する意向を重ねて示しました。

2012-11-25

維新、TPP交渉参加明記へ…29日に政権公約 (読売)

 日本維新の会の松井一郎幹事長は25日、衆院選政権公約を29日に発表し、TPPへの交渉参加を明記する意向を明らかにしました。公約原案では、TPPに関して「自由貿易圏の拡大」とするにとどめていたが、さらに踏み込んだ書きぶりに修正することにしました。松井氏は「世界第3位の経済大国が参加しないのはおかしい。(交渉に参加して)国益に合わない場合は断固戦う」と語っています。

2012-11-24

【社説】衆院選・TPP アジア戦略に不可欠だ(毎日)

TPP交渉に参加し、アジア太平洋地域の貿易・投資ルールを日本に有利なものにしていく必要があるとの考えを訴えています。来年が交渉の正念場であり、交渉参加は早ければ早いほどよいと述べています。

2012-11-24

岡田氏、TPP交渉「米との協議まとまれば当然参加」(産経)

岡田克也副総理は23日、TPPについて、自動車分野の市場開放などが課題となっている米国との事前協議がまとまれば交渉に参加すべきだとの考えを強調しました。

2012-11-24

TPP交渉を民主県連容認(朝日)

野田佳彦首相が推進するTPPへの交渉参加方針について、民主党県連は23日、農業が守れることを前提に容認する方針を示しました。

2012-11-24

TPP交渉参加、年内表明なお模索 政府(日経)

 政府がTPP交渉への参加をめぐり「年内表明」の可能性を引き続き探っていると伝えています。隔たりが残る米国との自動車分野の協議は結論を一時棚上げし、別の枠組みで議論を続ける案が浮上しています。政府は12月上旬にも政府高官を米国に派遣し、詰めの協議に入る構えです。 首相は国会答弁などで交渉参加について「関係国との協議が煮詰まった段階で判断する」と繰り返してきましたが、協議機関の設置で米国と折り合えば、一定の成果と位置づけられるとみており、そのうえで関係閣僚会議を開いて参加の方針を決め、首相がオバマ大統領との電話会談で正式に表明する段取りを描いています。

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