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2012-11-30

東アジアFTA巡り95%の関税撤廃提言 国際研究機関ERIA(日経)

東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)は地域の経済統合に向けた政策提言をまとめました。東アジア首脳会議が交渉開始を宣言した自由貿易協定(FTA)では「関税撤廃を95%まで深めるべきだ」と提言し、アジア各国に高い水準の貿易自由化を求めています。 当国民会議の賛同人でもあり、ERIAチーフエコノミストを務める木村福成・慶大教授は「日本が結ぶFTAでの自由化率は9割前後と低い。アジアの経済統合のためには日本自身も関税障壁の率先的な撤廃が必要だ」と語っています。

2012-11-30

EU 日本とのEPA交渉開始を承認(NHK)

EUは、日本時間の29日夕方から加盟国の貿易相の会議を開き、日本との間で貿易やサービスの自由化を目指すEPAの交渉を始めることを正式に承認しました。 EUの日本政府代表部の塩尻孝二郎大使は、「日本とEUの関係を一段と深めることを目指してこれまで準備をしてきた。交渉開始が決まったことで、これまで以上に気を引き締め、日本とEU双方にとって利益となるよう、早期の協定締結に向けて努力していきたい」と話しています。

2012-11-30

政府 EPA交渉で関税撤廃を(NHK)

日本政府は、EUとのEPA交渉開始がEU加盟国の貿易相会議で正式に承認されたことを受けて、今後、自動車など工業製品の関税の撤廃などを求めていく考えであると伝えています。 EU内では、フランスやドイツを中心に、日本とEPAを結び工業製品の関税が撤廃されれば自動車などの輸入が急増し、国内業界に影響を与えかねないという懸念が根強くあるため、政府は今後の交渉で、EUが日本にどのような要求を突きつける可能性があるかなどを慎重に分析することにしています。

2012-11-30

欧米FTA、年明けにも交渉へ 日本の出遅れ感が際立つ恐れ(SankeiBiz)

米国とEUの間でFTA締結に向けた動きが本格化しています。米国とEUは作業部会でFTAの効果を検証中であり、年内にも公表される報告書を受けて交渉開始が表明されるとの見方が強いと述べています。一方、日本はTPPへの交渉参加を表明できず、政権交代も見込まれる衆院選を控え、先行きの不透明感が増しており、EUとのEPAも模索しています。米欧のFTA交渉の進捗次第で、経済連携での日本の出遅れ感が際立つ恐れがあると伝えています。

2012-11-29

「交渉参加に国民理解」 TPPで藤村官房長官(SankeiBiz)

藤村修官房長官は28日午前の記者会見で、TPPの交渉参加に向けた国民理解が進んでいるとの認識を表明しました。「国民的な議論の中で、交渉参加の方向性について賛成していただいていると受け止めている」と述べました。

2012-11-29

新駐米大使 TPP協議加速に意欲(NHK)

新しい駐米大使としてワシントンに着任した佐々江賢一郎大使は、TPPに関連して、「日本が傍観してもこの地域における新たな経済秩序作りは進んでいく」と述べて、日米間の事前協議を加速させていくことに意欲を示しました。

2012-11-29

「TPP、日米同盟強化に不可欠」 都内でシンポ (日経)

日本経済研究センターと米ブルッキングス研究所は28日、東京都内でシンポジウム「北東アジアの変革と国際経済、日米関係」を開きました。討論会では、米国などが進めるTPPへの日本の正式参加を求める意見が相次ぎ、野田佳彦首相はビデオメッセージで「日米同盟が日本の外交の基軸であるというのが揺るぎない信念だ」と述べ、日米同盟を堅持する決意を重ねて強調しました。

2012-11-29

TPP、各党の思惑接近 政府は米との事前協議急ぐ(日経)

衆院選を控えた各党のTPPに対する姿勢が定まってきており、「推進」や「条件付き反対」など公約の表現は違うものの、党首らの発言からは参加に前向きな“本音”が透けています。交渉参加国が来年中の妥結を目指すなか、日本は出遅れるほど不利になるため、選挙後は政権の枠組みを問わず待ったなしの課題になると見越し、政府は早期の交渉参加に向けて米国と詰めの調整を急ぐ方針であると伝えています。 (全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-11-28

コラム:日本がおびえる「TPPおばけ」=山下一仁氏(ロイター)

11月27日付のロイターに、山下一仁氏のコラム「日本がおびえる『TPPおばけ』」が掲載されています。単純労働者の受け入れや労働基準の引き下げ、また公的医療保険制度改変など、TPP問題は日本側の捉え方において誤解が多いとしています。また、米国がTPPの先に中国のとり込みを見据えていることは明白であるとし、中国との関わりまで視野に入っている多国間交渉の舞台に上がらない理由など本来ないはずと述べています。

2012-11-28

民主党 “TPP交渉参加”明記せず(テレビ東京)

野田総理大臣はきのう衆議院選挙に向けた民主党のマニフェストを発表しました。争点にすると見られていたTPPへの交渉参加については党としての方針は明記されず結論は先送りになりました。民主党は当初、TPPの交渉参加を選挙の争点にすると見られていました。しかし、発表されたマニフェストではTPPを日中韓自由貿易協定などと同時並行で進め、最終的には「政府が判断する」との表現にとどめられました。(動画あり)

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