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2012-12-02

特集:一からわかるTPP(毎日)

4日に公示される衆院選では、日本がTPP交渉に参加するかどうかが争点の一つになっています。日本は今後アジア太平洋地域諸国とどのような関係を構築し、経済成長の土台を築くのか、それを左右する重要な協定であるTPPについて、整理されています。

2012-12-01

TPPを巡って各党間の論戦激化(NHK)

今月4日の衆議院選挙の公示を前に、TPPを巡って、各党の間の論戦が激しくなっています。TPPについて、現段階での各政党の主張をまとめています。

2012-12-01

TPP、まず参加を=関税ゼロあり得ない-藤崎前駐米大使(時事)

藤崎一郎前駐米大使は30日、都内で開かれた経済同友会の会合で講演し、TPPに関して「日本はまず参加して、自分にとって良いものを作ろうと考えるべきだ」と述べ、早期の交渉参加が不可欠との認識を示しました。

2012-12-01

首相「農業は成長分野」 函館で演説、TPPに言及せず(中国新聞)

 野田佳彦首相(民主党代表)は1日午前、北海道函館市で街頭演説し、農林漁業について「守るだけの対象でなく、伸ばして育てて成長させていくべき分野だ」と訴えました。

2012-12-01

国内自動車、EPA安堵感広がる 日本とEUが交渉開始へ (SankeiBiz)

枝野幸男経済産業相は30日の閣議後の記者会見で、11月29日にEUが日本とのEPAの交渉開始を了承したことについて「歓迎する。EPAでEU市場との経済関係を深め、わが国の経済成長につなげていく」と、協定締結に意欲を示しました。そして、EUの決定を受け、韓国とEUとのFTAの暫定発効で欧州域内の販売が減少傾向にあった国内の自動車業界には安堵感が広がっていると伝えています。日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)も30日、「協定を契機に日欧双方の自動車産業のさらなる発展につながると確信する」との談話を発表しています。

2012-12-01

EPAで年4回交渉 日本とカナダ合意(中国新聞)

日本とカナダは11月26日から30日の間で第1回のEPA交渉会合を東京で開きました。日本とカナダはEPA締結を目指し、来春以降、年4回のペースで交渉していくことに合意しました。

2012-11-30

【告知】渡邊頼純教授 市民講座「日本の通商外交の展望ーTPP、日EUEPA、日中韓EPAをどう交渉するか」 (12月1日開催)

【渡邊頼純教授が日本の通商外交をテーマに市民講座を開催します】 賛同人を務めていただいている慶應義塾大学の渡邊頼純教授が、12月1日(土)に日本の通商外交をテーマに市民講座を開催します。 【名称】2012年度藤沢市民講座「日本の未来と外交」 第1回「日本の通商外交の展望~TPP、日EUEPA、日中韓EPAをどう交渉するか?~」 【講師】 慶應義塾大学 総合政策学部 教授 渡邊 頼純 【会場】 慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス(SFC)カッパ館23教室(K23) 【受講料】無料(要事前登録 申し込み先:shomu@sfc.keio.ac.jp) 【日時】 2012年12月1日(土) 午後2時から3時30分まで 【WEB】http://www.sfc.keio.ac.jp/about_sfc/extended_education/open_lectures2012.html この市民講座は藤沢市教育委員会とのコラボレーションで地元への貢献として毎年行われており、一般の方々にオープンになっております。参加ご希望の方は t10265sk@sfc.keio.ac.jp 宛に事前登録ください。先着150 名、聴講は無料です。

2012-11-30

金 堅敏「RCEP vs TPP」(富士通総研)

株式会社富士通総研 経済研究所 金 堅敏主席研究員による記事です。 2012年11月20日にカンボジアで開催された東アジアサミットで、アジアを束ねた地域包括経済連携(RCEP:Regional Comprehensive Economic Partnership)の交渉開始が宣言されましたが、この出来事は日本の成長戦略に大きなインパクトを与えるにも関わらず、日本の総選挙における政治家やメディアの議論は専らTPP(Trans-Pacific Partnership)に集中していると述べ、RCEPとTPPについて詳しく解説をしています。

2012-11-30

民自党首、ネット番組で対決 討論会は消化不良 (日経)

野田佳彦首相(民主党代表)と自民党の安倍晋三総裁は29日夜、インターネット番組で党首討論に臨みました。 討論では、TPP交渉参加を巡って首相が「米国と協議を加速すると合意した。課題を乗り越えることができれば交渉参加の道は開ける」と重ねて意欲を表明しました。一方、安倍氏は「『聖域なき関税撤廃』を突破する外交力をもっているかどうか(が大事だ)」と民主党政権の交渉力に疑問を呈しました。

2012-11-30

FTA相手との貿易19% データでみる論点(5) 経済連携、出遅れる日本 (日経)

日本がTPP交渉参加への表明を足踏みしている一方で、輸出と輸入を足した貿易額に占める、FTA締結国・地域向けの割合をみると、米国は39%、EUは29%、韓国は34%、日本は19%にとどまっています。また、日本のFTAは自由化の水準も低く、従来の関税撤廃割合は86~87%止まりです。米韓は100%近い自由化を達成するFTAを結んでおり、日本の国際通商戦略での遅れが鮮明になっています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

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