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2012-12-04

武藤敏郎氏「製造業維持へTPP必要」(読売)

「読売ビジネス・フォーラム2012」の第6回講演会が3日、札幌市内のホテルで開かれ、大和総研理事長の武藤敏郎氏が「日本経済の課題」をテーマに講演を行いました。武藤氏は、世界で進むグローバル化の流れに言及し「輸出なくして(日本の)製造業を維持することは困難」と述べ「TPPやFTAを結ぶ必要がある」としました。

2012-12-04

加工食品輸出に役立つ(日経)

元OECD事務次長のジョアンナ・シェルトン氏は、TPPではアジアへの投資や製造拠点の運営で保護策などを得られるようになることから、日本企業の競争力は高まると述べています。また、これは加工食品を輸出しやすくなり、日本の農業にもプラスであり、保険などのサービス部門も市場開放を通じて日本が効率を改善できる分野であるとしています。また、TPP交渉参の2013年末までの妥結は非常に野心的な目標であるため、今からでも日本が関与できる余地は十分あると、日本の交渉参加を促しています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-12-04

米、農業で日本に譲歩へ (日経)

シドニー大ビジネススクール学長のジェフリー・ギャレット氏は、アジア太平洋に軸足を移す米国にとってTPP妥結は非常に重要であり、オバマ政権は地政学的観点からも日本のTPP参加を望んでいると述べています。そのため、米国は農業部門で日本に譲歩し、関税撤廃の例外を認めざるをえない点を示唆しています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-12-04

山澤 逸平「APECの推進で日本のアジア経済統合イニシャティブを強めよ」(世界経済研究協会)

世界経済評論IMPACTに山澤 逸平氏(一橋大学名誉教授)の「APECの推進で日本のアジア経済統合イニシャティブを強めよ」が掲載されました。山澤氏は、政府が日中韓もRCEPもTPPも並行的に進めるという現在の方針は正しいとする一方で、いずれでも日本のイニシャティブが見えていないと述べて、すでにアジア太平洋地域の経済統合を地道に推進してきたAPECを最大活用することを訴えています。

2012-12-04

乗り遅れたインド、狙うは「インド洋版APEC」(日経)

世界中で進む地域経済連携に乗り遅れたインドが、周辺国との経済圏構築を目指す動きを活発化しており、11月上旬、インドが議長を務める「環インド洋地域協力連合」(IOR-ARC)が閣僚会議を開催し、インド洋に面する20カ国が貿易促進を協議しました。中心を担うインドは中東・アフリカなど「西方」を自国製品の売り込み先として重要視すると同時に、同地域でも影響力を増す中国を横目に経済面での主導権拡大を急いでいると伝えています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-12-04

TPP 11か国で実務者交渉(NHK)

太平洋を取り囲む地域に自由貿易圏をつくるTPPの実務者による交渉が3日からニュージーランドで始まり、今回からカナダなど新たに2つの国を加えた11か国が来年中の交渉妥結を目指し話し合いを行っています。

2012-12-03

TPP、第15回交渉始まる=加、メキシコも参加(時事)

TPPの第15回拡大交渉会合が3日、12日までの日程で、ニュージーランドのオークランドで始まりました。今回の会合には、交渉参加が新たに認められたカナダとメキシコの代表も出席しています。

2012-12-03

櫻井よしこ氏 中国の覇権阻止のためにもTPP参加は絶対必要(週刊ポスト)

週刊ポスト2012年12月14日号に掲載された、櫻井よしこ氏の記事です。日本経済のパイを大きくするには貿易の拡大が必須であり、そのために国を開くことが大切であり、そのためにもTPPへの参加は日本にとって絶対に必要であると述べています。また、それ以外にもTPPには経済面で中国の覇権拡大を牽制する意味もあると言及しています。そして、農業などの国益を守るためにも、ルールづくりの段階から積極的に参加し、交渉力を発揮すべきであると述べています。

2012-12-03

TPP参加、日本に有益 米ハーバード大教授 ジョセフ・ナイ氏(日経)

カーター政権で国務次官補、クリントン政権で国防次官補などを歴任し、オバマ政権にもアジア政策を提言している、米民主党系の知日派の重鎮の米ハーバード大教授 ジョセフ・ナイ氏のインタビュー記事です。「TPP参加は日本経済に有益で、どんな政権になっても参加を目標とすべきだ。労働や環境などの新しい基準作りで日本も貢献できる。アジアのなかで日本の特徴は経済大国というだけでなく、非軍事的な影響力を駆使するソフトパワーだった」と述べています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-12-03

日・EU交渉の前進に改革の実行力が要る (日経)

韓国とEUが協議に入ってから、6年近くも遅れて、日本はEUとの経済連携交渉の開始を決めました。先行する韓国は、EUにおいて昨年7月から関税が引き下げられ、同年7~12月の韓国の自動車輸出額は前年同期からほぼ倍増しており、日本製品のシェア低下は著しいと述べています。また、日・EU交渉では、日本側に非関税障壁の撤廃が厳しく求められると予想されており、その早期合意に導くには、国内で改革を強力に進める政治の実行力が必要であると述べています。

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