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2012-12-07

TPP 時間との勝負 1月ヤマ場へ走る日米当局(日経)

衆院選によって政権が刷新された後、年明けにも新首相が訪米し参加表明の意思を伝えるとの見方を背景に、2013年1月が日本のTPPへの参加表明の大きなヤマ場になるとの臆測が浮上しています。米議会の険しい空気や日本国内の政治状況から実現は容易ではありませんが、TPPで日本政府がそれだけ余裕を失っていることの裏返しであると述べています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-12-07

経常赤字、25年度に16.7兆円 「双子の赤字」 日本経済研究センター予測(日経)

日本経済研究センターは6日、2025年度までの中期予測をまとめたました。製造業の海外生産シフトによる輸出の伸び悩みなどで貿易赤字が拡大し、25年度には経常赤字が16.7兆円になると見込んでおり、高齢化による社会保障費の増加で国と地方の基礎的財政収支の赤字も26.7兆円に増え、国際収支と財政収支の「双子の赤字」に陥る姿を描いています。早ければ18年に長期金利が上昇して財政危機を起こしやすくなると試算しており、危機を避けるには16~20年度に毎年2%ずつ消費税率を引き上げる必要があるという。そして、このような事態を防ぐためには、TPPへの参加など製造業が海外に出なくても競争できる環境づくりや、法人税引き下げ、エネルギー節約によって財政健全化にももつながる環境税率の引き上げが望ましいと指摘しています。

2012-12-07

日欧EPA 早期合意で劣勢を巻き返せ(12月7日付・読売社説)(読売)

日本は経済連携を広げる戦略で韓国に大きく出遅れており、EUとの妥結を急ぎ、劣勢を巻き返す必要があると伝えています。EUが日本との交渉に踏み出した背景には、日本が米国の主導するTPPへの参加に向けて関係国と協議に入ったことにあり、だからこそ日本はTPPに早期に参加することでEUを揺さぶり、通商交渉の主導権を握る戦略的な取り組みを進めるべきであると述べています。

2012-12-07

瀬口 清之「対米・対中外交と世界経済への新たな貢献の形~インテリジェンス、防衛力バランス、歴史教育に注力を~」(キヤノングローバル戦略研究所)

2012年11月21日付でJBPressに掲載された、キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹の瀬口 清之氏による記事です。瀬口氏は、新政権に対し、今後日本が果たすべき世界経済への新たな貢献の形を2つ提示しています。それは第1に、日中韓3国が協調発展することによって実現される、アジア経済発展のリード役を担うことです。そして第2に、日本に求められるのは、米国と東アジアの橋渡し役であると述べています。そして、そのためにも米国とのTPP交渉に参加し日本の貿易投資に関する障壁を低くすれば、日中韓FTA交渉においても、TPPの成果を前提として、より柔軟かつ積極的に貿易投資促進の枠組み作りに取り組むことができると述べています。

2012-12-06

Yahoo!みんなの政治にて「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」HPが紹介されました

特集「衆議院選挙2012 」にて「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」が紹介されています。

2012-12-06

TPP、各党のスタンスあいまい 農業票を意識 衆院選争点、党内に慎重論(日経)

農業票の行方を気にしているため、衆院選で争点になるTPP交渉への参加をめぐり、各党の主張に曖昧さが目立ってきています。及び腰の論戦に終始すれば、新政権発足後も通商政策は迷走しかねないと批判しています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-12-05

TPP参加、日米双方の利益に 経団連などシンポ (日経)

経団連と全米日米協会は4日、日米経済連携の強化に向けたシンポジウムを米ミシガン州で開催しました。トヨタ自動車の永田理常務役員(渉外担当)は講演で日本のTPP参加について「日米双方の利益にかなう」と述べ、早期の交渉参加を求めました。元ホワイトハウス高官のグッドマン・米戦略国際問題研究所(CSIS)政治経済部長は日本のTPP参加表明の遅れに「失望を隠せない」と強調し、日米事前協議の加速に向け「米議会に対する真剣な説得材料を示すことが欠かせない」と語り、米自動車の輸入拡大などで踏み込んだ対応を求めました。経団連などは2013年夏にかけ全米でシンポジウムを複数回開く予定で、有力日系進出企業が現地生産を通じ米経済に貢献する実態を説明し、TPP参加に理解を求めたい考えであると述べています。

2012-12-05

山下 一仁「政府のTPP情報開示は不十分なのか?」(キヤノングローバル戦略研究所)

2012年11月15日付のWEBRONZAに掲載された賛同人の山下一仁氏の記事です。 今回は、TPPについて政府は十分な情報を提供していない、TPPがどういうものかわからないので参加すべきではない、と主張する反対派の論点について考察しています。山下氏は、反対派が求めている情報とは、将来に妥結する交渉結果、TPP協定の最終内容であり、株投資で儲けたい人が、証券会社に、1年後の新聞の株式欄を持ってこないと付き合わないと言っているのと同じであると述べています。しかし、株とちがって、TPP交渉の場合、日本は交渉に参加することによって、交渉の結果を変えることができると指摘しています。また、アメリカは豪州に対して砂糖、ニュージーランドに対して乳製品の関税維持を目標に掲げて交渉しており、新しく交渉に参加したカナダも、乳製品と鶏肉の関税を維持するつもりであり、『聖域なき関税撤廃』を前提にした交渉などは行われていない点も指摘しています。

2012-12-05

TPPは「商機」果敢に攻め 中小、海外で腕試し「選挙の崖」(日経)

首都圏の有力な中小製造事業者や農業生産者はTPPを商機ととらえる傾向が多く、貿易自由化の流れの中で果敢に海外戦略を打ち出そうとする経営者の姿を紹介しています (全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-12-05

森信茂樹「総選挙の争点(1)本来問われるべき「消費増税」「社会保障改革」はどこにいったか) 」(Japan Tax Institute)

中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員 森信茂樹氏による、2012年11月27日付のダイヤモンドオンラインの記事が掲載されています。 TPPについて、各政党の立場ははっきりしておらず、「国益に反するならば参加を取りやめる」という主張は、何の意味ももたないと指摘しています。労働人口が減少していく中、日本はアジア・太平洋地域の活力を利用しながら生きていくほかないことは自明であり、金融緩和政策は、一時のカンフル剤にすぎないと主張しています。

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