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2012-12-11

Mizuho Short Industry Focus 第 40 号主要政党別にみた政権公約の比較~日本経済・産業復活の処方箋は示されているのか?~(みずほコーポレート銀行)

主要政党の政権公約について、日本の経済と産業面から分析を行っています。自由貿易協定については、全ての政党が概ね前向きであると評価していますが、TPPの対応は政党間での差が鮮明であると示しています。

2012-12-11

自工会・豊田会長が政治に望むこと(日経)

日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は、日本の産業が抱える6重苦の一つである自由貿易交渉の遅れていることについて、日本はTPPに参加すべきであると述べています。また、TPPの話では『農業』対『自動車』といった議論になりがちであることを指摘し、TPPは開かれた市場のために進め、守らないといけない農業などの産業をどう守るかといった議論の構図が必要であると述べています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-12-11

政府、コロンビア・モンゴルとEPA交渉会合(日経)

 政府は10日、コロンビアとモンゴルの2国と、EPA交渉会合を開くと発表しました。コロンビアとの交渉会合は1回目で、17日に都内で実施します。モンゴルとの交渉会合は11日から14日まで都内で開き、2回目の会合となります。

2012-12-10

伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 第22回 アダム・スミス以来続く自由貿易vs保護貿易 だが、保護主義で栄えた国など一つもない!(ダイヤモンド・オンライン)

2012年12月3日付けでダイヤモンド・オンラインに掲載された、当国民会議の代表世話人、伊藤元重氏の記事です。TPPの議論を、経済学の父であるアダム・スミスの経済学的観点から考えています。

2012-12-09

TPP交渉:関税撤廃の例外巡り難航 農産物で隔たり(毎日)

TPPの第15回拡大交渉会合が12日まで、ニュージーランド北部のオークランドで行われており、通関手続きの簡素化など貿易のルール作りで一定の進展があった模様ですが、関税撤廃の例外を認めるかや、知的財産権をどこまで保護するか、輸入急増時の緊急輸入制限(セーフガード)の発動要件などで利害が対立していると述べています。このため、今回の交渉では当面のスケジュールなどを確認するにとどめ、来年3月に予定する次回会合以降、個別の交渉分野で詰めの議論を進めると見られています。また、日本の交渉参加が遅れれば、TPPのルールに日本の立場を反映できなくなる心配があるため、新政権は早期の決断を迫られると伝えています。

2012-12-09

高橋洋一「TPP交渉参加にも反対の自虐思想 非論理的な政治家は期待薄」(ZAKZAK)

元内閣参事官・嘉悦大教授の高橋洋一氏は、財務省にいた時の国際交渉の経験から、日本のTPP交渉参加に反対を唱える政治家の発言があまりにお粗末であると批判しています。高橋氏はかつてテレビ番組で、「TPP交渉参加は合コンと同じようなものだ」とあえて発言しており、とりあえず参加して条件を知り、条件が気に入らなければ断り、国益をもたらすものであれば交渉を進めればよく、最終的には国会で判断するというだけの話であると延べています。

2012-12-08

TPP…生産ネットワークに利点 慶応大教授・木村福成氏(産経)

当国民会議賛同人の木村福成氏は、TPPは関税引き下げのほか、貿易手続きの円滑化や投資自由化などを議論しているため、日本企業の生産ネットワークに利点が大きく、貿易自由化を進める“攻め”の経済外交を展開するためにも日本がTPP交渉へ参加する必要性を訴えています。そして、新政権に対しては、まず農業改革の方向性を示して、農業対策をせずに通商交渉が進む“ボタンの掛け違え”を是正し、その上で、日本経済のためにTPPは重要だと訴え、日中韓FTAやRCEPなどとバランスをとりながら進めていくべきであると述べています。

2012-12-08

〔総選挙こうみる〕外交では尖閣などテーマ絞るべき、TPPはぜひ参加を=久保・東大教授(ロイター)

東京大学大学院法学政治学研究科の久保文明教授は、衆院選後の新政権に望む外交政策として、歴史問題には非常に慎重に取り組む必要があり、尖閣問題などにテーマを絞って取り組むべきとの考えを示しました。また、日本の潜在成長力の向上に向けて、TPPにはぜひ参加すべきとしました。

2012-12-07

トップページのデザインを変更しました

新しく、「Q.著作権分野ではどんな議論が行われているの?」「Q.TPPで「アキバ文化」が失われてしまうの?」について解説しています。

2012-12-07

“TPPは特異な協定”は本当か?第3回 菅原淳一・みずほ総合研究所上席主任研究員に聞く(日経ビジネス)

菅原氏は、一部の野党は別として、民主、自民、公明、日本維新の会、日本未来の党、みんなの党など主要政党でFTAやEPAなど経済連携の推進に反対しているところはない点を指摘しています。また、民主は「交渉に入る」と明言しておらず、自民も「交渉に入らない」とも明言していおらず、比較第1党になる可能性が高い政党は、TPP交渉に参加するか否かを選べる選挙戦を展開していないことを確認しています。そして、そもそも現在は「交渉に参加するかどうか」を議論しているわけであって、「TPPに参加するかどうか」を議論している段階ではない点は明確にし、いつまでも入り口論で議論しているのはやめにした方がいいと述べています。

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