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2012-12-12

TPP、13年末妥結の目標確認 会合閉幕で11カ国 (日経)

ニュージーランドのオークランドで開いていたTPPの第15回拡大交渉会合が12日、10日間の日程を終えて閉幕しました。今回初参加のカナダとメキシコを含む交渉参加国11カ国は2013年末の交渉妥結をめざす方針を確認しています。

2012-12-12

日本、迫る「時間切れ」 TPP交渉 (日経)

TPP交渉の来年中の妥結目標が打ち出されたことで、いまだ交渉参加の表明すらできていない日本の「時間切れ」懸念が現実味を増してきたと述べています。仮に日本が新政権発足後、すみやかに交渉参加を表明しても、来年3月に予定されるTPP拡大交渉には間に合わず、最速でも5月以降になる公算が大きいとし、日本が投資や知的財産保護といった重要なルールづくりに実質的に参加する余地は狭まるとしています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-12-12

米通商代表が13年中のTPP交渉妥結を楽観視、課題も認識(ロイター)

ロン・カーク米通商代表部代表は11日、TPP交渉について、難しい課題が残されているものの、2013年中の合意は可能との見方を示しました。カーク代表はシンクタンクで行った講演の質疑応答で、来年中の交渉終了は「高めの目標」だが、達成が可能だと確信していると言明し、「交渉である以上、決着は非常に難しくなるだろうが、これまでに(他の交渉を)妥結させた実績がある」と述べました。

2012-12-12

成長戦略・法人税下げを 「エコノミスト懇親会」が政治に注文(日経)

日本経済新聞社と日本経済研究センター、テレビ東京が主催する「年末エコノミスト懇親会」が11日、都内のホテルで開かれ、衆院選後に発足する政権に対して規制緩和をはじめとする成長戦略、法人税率引き下げ、少子化対策を求める声が相次ぎました。東京大学の伊藤隆敏教授は「次世代に負担を先送りしてはならない」として、税と社会保障の一体改革、TPP参加などの具体化を促しています。

2012-12-12

関西GDP、13年度0.6%成長どまり 日本総研が下方修正(日経)

日本総合研究所は11日、2013年度の関西のGDPの成長率が0.6%になるとの推計を発表しました。7月時点の予想では1.5%成長でしたが、中国向けなどの輸出低迷が長期化するとして、下方修正したものです。日本総合研究所の西浦瑞穂・副主任研究員は、関西の地盤沈下を回避するには「自由貿易の枠組みを広げて、アジアの成長をさらに取り込むことが重要」で、TPPなどへの参加が必要との見方を示しています。

2012-12-12

馬田 啓一「TPPと日米経済関係:強気な米国と弱気な日本」(国際貿易投資研究所)

賛同人の馬田啓一氏の論文が公開されています。日本のTPPに対する現状について、日米経済関係の観点から論述しており、要約も共に掲載されています。

2012-12-12

産構審 TPP刺激で2国間交渉活発 「国は早急に経済連携を」(SankeiBiz)

経済産業省は11日、産業構造審議会通商政策部会を開き、TPPや2国間のEPA、新興国市場の開拓の状況について議論しました。「TPPの交渉進展が刺激となり、世界各国で2国間交渉が始まっている」(経産省)状況の中で、委員からは「国内の規制改革や非関税障壁などが問題となっている。国全体で取り組むべきだ」と経済連携を急ぐよう求める意見が出されました。

2012-12-12

TPP肯定的39.9% 判断つかず37.9% 世論調査(愛媛新聞)

衆院選の争点の一つであるTPPについて、愛媛新聞社が4、5両日実施した県内世論調査では、交渉参加に「賛成」が15.5%、「条件付きで賛成」が24.4%とする肯定的意見が39.9%となり、「反対」の16.3%を大きく上回りました。

2012-12-12

岩本康志「金融緩和、脱デフレに政策余地あるか 衆院選争点」(日経)

東京大学大学院教授の岩本康志氏は、デフレ脱却には潜在成長率の引き上げが先決であり、市場経済で民間活力が発揮できるように、政府は規制改革など環境整備に努めるべきであると述べています。そして、貿易の一段の自由化も欠かせず、TPPに参加すべきであると主張しています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-12-12

12神奈川衆院選:TPP、製造業は期待 県内中小「海外の市場広がる」(カナロコ)

TPPについて、中小企業の経営者の声を紹介しています。 円高などの中小製造業の苦境を打開するためにTPPに賛成する声や、海外での日本製品の価格が関税の撤廃で下がり、競争力が高まることを期待している声などが紹介されています。また、製造業だけに限らず、中小企業と同じように苦しい環境に置かれている農業や酪農なども日本ブランドとして海外で展開し、さらなる成長を促していく国家戦略が大切であると訴えています。

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