• TOP
  • TPP News

TPP Newsrss

2012-12-14

円満合意にTPPの影 中韓、日本との間合い探る(日経)

日中韓FTAの交渉開始が宣言され、来年2月に準備会合が、3月には初回の交渉会合が開かれる予定です。この日中韓FTAの交渉開始については、中国と韓国はそれぞれの内情に則したに実利的な姿勢が見られ、また、中韓ともにTPP交渉参加国がアジアに広がっていることへの危機感について解説しています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-12-14

黒瀬浩一「総選挙のもう1つの争点」(りそな銀行)

りそな銀行エコノミスト・ストラテジスト・レポートにアセットマネジメント部チーフ・マーケット・ストラテジスト 黒瀬浩一氏「総選挙のもう1つの争点」が掲載されています。新政権がとる各種FTAやTPPの選択を、アメリカや中国がどのようなメッセージとして捉えるのかについて述べています。

2012-12-14

2012年衆議院選挙特集: 各政策分野におけるOECD関連統計・提言のまとめ(OECD東京センター)

衆院選を前に、OECD東京センターのサイトでは各党のマニフェストで注目されている3点(消費税、原発、TPP)に関してOECDの日本への提言がまとめられており、経済成長をもたらす貿易自由化を推進すると述べています。また、これら政策提言のエッセンスは、アンヘル・グリアOECD事務総長が本年4月に来日した際の冊子「日本再生のための政策提言」にあり、主要貿易相手国と包括的な経済連携協定(EPA)を推し進め、TPPの交渉に参加することが提言されています。その中で日本が保護の最も大きな分野で保護を減らすことなどにより、農業の潜在成長力の向上を実現されるとしています。

2012-12-13

渡邊頼純「総理、ご決断を! TPPについての誤解・曲解を排し、 アジア太平洋地域への足場を固めよう」(Wedge Infinity)

当国民会議の賛同人である渡邊頼純氏(慶應義塾大学総合政策学部教授)の記事です。改めてTPPや日本での承認プロセスを確認し、誤解を解き、日本の一刻も早いTPP交渉への参加を求めています。

2012-12-13

TPP ルール作りへの関与が鍵(産経)

国内の自動車関連産業の就業者数は500万人超になり、メーカー各社は雇用確保に向け、国内生産の継続にこだわっていますが、円高を理由に輸出採算は悪化、「日本のものづくりで利益を上げるのは困難」という声が聞こえてきます。そんな中、日本のTPPへの交渉参加は、自動車業界に光明を見いだすものになると紹介しています。しかし、交渉参加が遅れるほど日本がルール作りに関与できる余地は狭まり、通商政策で不利な条件に追い込まれかねないとし、日本の決断力が問われていると述べています。

2012-12-13

TPP交渉 来年中の妥結目指す(NHK)

太平洋を取り囲む地域に自由貿易圏を作るTPPの関係11か国の実務者による交渉がニュージーランドで開かれ、来年中の妥結を目指して交渉を継続する方針を確認しました。交渉に参加するかどうか今も結論が出ない日本などを念頭に、今回の交渉を終えて記者会見したニュージーランドの外務貿易省ウォーカー首席交渉官は、今後参加を検討している国に向けたメッセージとして、「参加の意向を明らかにすることがまずは必要で、そのうえで、現在の交渉参加国が来年中の妥結を目指して進めている交渉の流れを理解することが必要だ」と述べています。

2012-12-13

上場企業経営者 緊急アンケート調査報告 経済成長と企業のアジア展開(経済成長フォーラム)

経済成長フォーラムによる、上場企業経営者に対する第2回アンケート調査結果が発表されました。このアンケート調査は半年に1回実施しているもので、今回は「経済成長と企業のアジア展開」をテーマにしています。その中で、①自社が希望するEPA/FTAは、TPPが半数(51.0%)を占め、②TPP交渉の遅れで何らかの影響があるとする企業は13.3%である結果が出ています。

2012-12-13

三輪泰史 【第1回】 日本農業「ハイテク再生」 農業を儲かる産業に変える これが復活への重要命題(ダイヤモンド・オンライン)

日本総合研究所創発戦略センター主任研究員の三輪泰史氏による新連載です。今回の総選挙の争点の一つとなっているTPPについて、反対派は関税がなくなれば、日本の農業は壊滅的な打撃を受けると主張しています。しかし、日本農業は産業として、それほど弱いものなのか、日本農業復活の道を模索し、提案する連載になる予定です。第1回目は、日本農業が抱える問題の本質を整理しています。

2012-12-13

JR東日本社長、非関税障壁「該当せず」日欧EPAでの指摘に(日経)

東日本旅客鉄道の冨田哲郎社長は12日、交渉開始が決まった日本とEUのEPAでは政府調達部門の非関税障壁としてJR東日本、西日本、東海の3社が挙げられたことについて「国鉄時代に政府部門の一部として世界貿易機関(WTO)で指摘された名残であり、完全民営化した現在は本来該当しないはず」と反論しました。また、新幹線E5系のブレーキにはドイツの製品を採用するなど「外国製品でも、すぐれた物は採用している」と説明しています。

2012-12-12

北村隆司「選挙の選択(その4−1)TPP/農業 ― TPP参加で花咲く農業」(BLOGOS)

北村隆司氏は、日本の農業が求めているのは自由であって、保護ではないと述べています。そして、世界の富裕層は日本の高級農産物を、発展途上国では日本の農業資本や技術の進出を待っているとし、TPP加盟は、日本農業の活性化と若者の農業復帰を促す絶好のチャンスであると訴えています。

このページの先頭へ