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2012-12-17

決められる政治は実現するか 創論・時論アンケート(日経)

3年4カ月ぶりの衆院選を経て、新政権の誕生にあたり、日本経済新聞は読者アンケートを実施しています。質問は(1)衆院選後の政権は「決められる政治」を実現できるか(2)新政権に最も期待している政策課題は――です。また、記事では、過去3年間ぎくしゃくすることが多かった日米関係を再軌道に乗せるため、1月末からの通常国会前にも首相の訪米がある可能性を示唆し、「交渉参加の検討」で止まったままになっているTPPへの参加問題が大きく浮上する可能性についても言及しています。

2012-12-17

山下一仁「選択を前に -賛否分かれるTPP-」(キヤノングローバル研究所)

2012年12月9日付の山陽新聞に掲載された賛同人の山下一仁氏の記事です。TPPの交渉状況について説明しています。また、TPP交渉は来年10月の妥結を目指しており、その後に参加すれば、できあがった協定を丸のみさせられる上、米国など原加盟国から例外なき関税の撤廃、サービス自由化など要求されるだけの加入交渉になると警鐘を鳴らしています。交渉参加の締め切りが迫る中で、参加しなければ、大企業は工場をTPP参加国に移転できても、それが難しい中小企業は広大なアジア太平洋地域から排除され、雇用が失われるため、早めの決断が求めらていると述べています。

2012-12-17

伊東千秋「米国大統領選挙を受けて日本はどう変わるべきか?」(富士通総研)

富士通総研 相談役の伊東 千秋氏の「米国大統領選挙を受けて日本はどう変わるべきか?」が公開されました。 将来、中国とアメリカ、日本、韓国、豪州、ASEANを含む、環太平洋FTAであるFTAAPは、アメリカ主導のフェアで公正な商習慣で行われるべきだと、アメリカは考えています。そして、アメリカにとって、その前哨戦がTPPであり、アメリカは、FTAAPはTPPをベースに構築したいと考え、その貿易協定の主要なパートナーとして日本を考えています。しかし、日本は、そうしたアメリカの意図が読めず、国内問題を障壁としてTPP参加を未だに表明できていません。伊東氏は、アメリカに日本への協力を期待するなら、アメリカの国益に協力をする覚悟が日本の側に必要であり、その一番身近な例がTPPであることに間違いないと述べています。

2012-12-16

経済界、予算の早期編成やTPP交渉参加を期待 衆院選の自民圧勝で(日経)

衆院選で自民党を中心とする政権の発足が確実になったのを受け、経済界からは景気浮揚のための今年度補正予算の早期編成や、TPPの交渉への参加を求める声が上がっています。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「今までのように『決められない政治』による停滞を繰り返している時間はない」と強調し、TPPに関しても「交渉参加を決して(来夏の)参院選後に先送りすることのないように」とクギをさしました。他に、日本商工会議所の岡村正会頭、関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)、富士通の山本正已社長のコメントも紹介されています。

2012-12-16

米政府、TPP参加に向けた軌道修正に期待(読売)

米政府は、「日米関係立て直し」を掲げる自民党の政権復帰で安全保障や経済などの幅広い分野での同盟関係強化に期待しており、特に注目するのが、TPPを巡る新政権の方針であると述べています。戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長のマイケル・グリーン氏も、ワシントンでの討論会で、「日本の決断を待つのではなく、積極的に参加を求める政策が必要だ」とオバマ政権に提言しています。

2012-12-15

ヘルスケア、センサーの市場拡大見込む JEITA13年見通し 世界の電子情報産業(日経)

電子情報技術産業協会(JEITA)は14日、電子機器や部品にIT(情報技術)ソリューションを加えた2013年の世界の電子情報産業生産額の見通しを発表し、12年見込みに比べ5%増の221兆7382億円と、2年連続のプラス成長となる見通しです。また、中鉢良治JEITA会長は会見し、政府に期待することとして、円高の是正、安定的な電力供給ができるエネルギー政策、TPPやFTAなどの自由貿易の推進、研究開発や技術の革新を後押しする税制の改定などを挙げました。

2012-12-15

【アメリカを読む】 加速する欧米FTA、日本にも影響(産経)

日本はTPPへの交渉参加をいまだに表明できず、それどころか間近に迫った衆院選で政権の枠組みすらも流動的となり、不透明感を一層増していると述べています。日本はEUとの間では、貿易やサービスを自由化するEPAの交渉入りが11月に決まっていますが、日本の市場開放が不十分な場合はEU側は交渉停止も辞さない慎重姿勢で、波乱含みです。そして、日本は、米国と欧州という巨大な経済圏のそれぞれとの関係強化を着実に前進させる一方で、通商連携で接近する欧米両者の関係にも目をこらしていく必要があると述べています。

2012-12-15

農業の新陳代謝促進を 坂ノ途中社長 小野邦彦氏 U-40私の視点(7)(日経)

83年奈良県生まれ、09年に有機野菜の販路開拓を支援する株式会社「坂ノ途中」を設立した小野邦彦氏はインタピューで、経済的な利点から自由貿易は進めるべきであり、農家や農業関連企業は競争力をつけて、付加価値を高める努力をしないといけなくなるため日本のTPP参加について肯定的な立場をとっています。また、すでに野菜の関税はほぼないが、ほとんどが国産であり、輸入品の需要が増えるのは日本が不作の時くらいであると述べています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-12-14

原田 泰「TPPでコメの関税撤廃!? 農水省の“残念な”奇策」(WEDGE Infinity)

原田 泰氏(早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員)による記事です。TPPへの参加は国益に背き、12種類の「毒素条項」があり、日本を日本でなくなるようにするという議論がありますが、それらが日本に一方的に不利であるという議論は誤解であると述べています。そして、「国益に背く」とされるISDS(投資家・国家間の紛争解決手続き)、医療保険制度、食品安全基準の誤解について解説しています。また、農林水産省に対しては、本来ならば大胆な改革によって日本の農業を強くするのが一番賢いが、戦後、何十年もそんな掛け声をかけてきたのに実現していないのであるかTPP交渉ではコメで譲り、砂糖や乳製品を関税保護し、コメは国内保護をするの程度の賢さで満足するしかないと述べています。

2012-12-14

横並び農業保護から脱却を(日経)

選挙になると、農村は票田に変わり、今回のようにTPP交渉への参加が争点になれば、各党はなおさら農業団体の組織票を意識した保護支援策を競うと述べています。そして、選挙のたびに繰り出される全国横並びの農業保護策が、結果として農業の競争力を弱めたことを反省し、産地ごとの適性に合わせて競争力を伸ばす農業政策に転換しなければならないと訴えています。また、それぞれの農家が競争力を高め、魅力ある産業に変われば新たな担い手も増えるため、そのためには農地法などの規制緩和や消費者の視点が必要であると伝えています。

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