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2012-12-18

輸出環境の改善など要望 中部経済界、新政権に (日経)

衆院選での自民党の勝利を受け、中部の経済界からは輸出環境の改善などの要望が相次いでいます。森精機製作所の森雅彦社長も「(米中など)バランスの取れた外交」やTPP参加を求めた旨、紹介されています。

2012-12-18

新政権に成長戦略期待 経営者緊急アンケート 円高是正で競争力回復(日経)

衆院選の勝利を受けて発足する自民党を中心とする新政権に対し、大手企業経営者は「成長戦略」を最も期待していることが17日に行われた日本経済新聞社の緊急アンケートで分かりました。また、3位は「TPPへの交渉参加など通商・貿易振興策」であり、企業のグローバル競争を後押しする政策を進めてほしいとの意見が目立ちました(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-12-18

TPP、対中関係が課題 シンガポール紙(産経)

シンガポール英字紙ストレーツ・タイムズは17日、「自民党に息つく暇なし」との見出しで衆院選での自民党圧勝を報じ、TPP交渉参加や対中関係など新政権の政治手腕が試される課題が山積していると指摘しました。農協を中心としたTPP反対派に配慮して交渉参加を先送りすれば「日本は自由化の果実を享受できない」と警告しました。

2012-12-18

阿部 顕三「貿易交渉の歴史とTPP」(世界経済研究会)

世界経済評論IMPACTに賛同人の阿部 顕三氏「貿易交渉の歴史とTPP」が掲載されました。昨今の市民のTPPに対する関心について、阿部氏が意見を述べています。また、これまでの日本の貿易交渉の変遷と交渉の結果について、多くの国民が事実を知った上でTPP交渉参加に対する評価をしてもらいたいと述べています。

2012-12-18

TPPは安保政策の「踏み絵」 新政権の出方待つ米中(日経)

「日米同盟を強化しないと、強い外交はできない」とする安倍晋三次期首相は最初の訪問先を米国に定め、オバマ大統領との会談で同盟再構築をうたいあげることが、中国へのけん制にもなるとみています。この際、オバマ氏とホワイトハウスのチームが、日本の首脳を迎える場合に最も重視するのがTPPであり、日本のTPP交渉への参加への姿勢が試されると述べています。安倍政権が、TPPが大きな意味で「安保政策」であると認識し、積極的な政策をとれるを、米中両国が見つめていると伝えています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-12-18

アジア、安倍氏の外交・安保注視 右傾化警戒も(日経)

衆院選での自民党勝利を受け、各国首脳は17日、安倍晋三総裁に対し祝意を寄せており、経済関係の深化に期待する声が目立っています。オーストラリアのギラード首相は、安倍氏に祝意を伝える声明を発表し、日豪の緊密な戦略的関係に言及した上で、現在交渉中の日豪EPAの交渉妥結などを通じて「つながりを深め、強化したい」と期待を示しました。

2012-12-18

EU 新政権にEPA交渉開始を期待(NHK)

衆議院選挙の結果を受けて、EUのファンロンパイ大統領とバローゾ委員長は、17日に連名で声明を発表し、来年春にも始まる見通しの日本とのEPAの締結に向けた交渉が、新しい政権との間で進展することに期待を表明しました。

2012-12-18

日コロンビア、EPA交渉で初会合(日経)

政府は17日、コロンビアとのEPAの締結に向けた交渉の第1回会合を都内で開きました。物品の関税の引き下げやサービス・投資分野での規制撤廃など、今後の交渉で話し合う項目を確認しました。

2012-12-17

TPP 急がれる国内調整 決断の遅れ、協定交渉で不利に(SankeiBiz)

二国間や東アジア域内で進行中の他の貿易自由化交渉にも大きな影響を与えるため、米国や欧州連合(EU)、アジア各国などは自民党を中心とする新政権が、TPPに関してどんな方針を打ち出すかに強い関心を寄せています。自民党はじめ、多くの政党はTPP参加に強硬に反対する農業団体などの票を意識して、選挙戦では「交渉参加」を明言しませんでしたが、「聖域なき関税撤廃」には反対する自民の安倍晋三総裁も、貿易自由化の拡大や規制緩和には前向きであり、日米同盟を重視する立場からTPPに肯定的に対応していくとみられています。内閣府は、TPPに参加すれば10年間で実質国内総生産(GDP)が2兆7000億円増えると試算しており、低迷する日本経済に大きな浮力がつくとみており、新政権が来年の早い時期にTPPの交渉入りを決められるかが、日本の通商戦略の大きな山場になりそうであると述べています。

2012-12-17

TPP議論、不透明に 日本、残された時間少なく(日経)

自民党は公約で「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉参加に反対」と明記しており、交渉参加に向けた議論は仕切り直しを迫られる見通しです。また、対米重視を掲げる安倍晋三総裁は、米国が主導するTPPの交渉参加に前向きな意向を示唆しているものの「来年夏の参院選までは動きにくいのでは」(経済官庁幹部)との見方が出ています。しかし、TPP拡大交渉は大詰めを迎えており、日本に残された時間は少ないのが現状です。新政権で早期の参加表明にこぎつけないと、幅広い分野でのルール作りから締め出され、日本企業の海外活動に支障が出かねないと訴えています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

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