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2012-12-19

新政権に望む -- 経済成長の実現と国家運営の再構築を --(経済同友会)

経済同友会は、次期政権に向けた要望を提言として発表しました。日本再生をやり遂げるという確固たる信念に立脚した強いリー ダーシップを発揮して、山積する重要課題に優先順位をつけ、政策を戦略的かつ計画的に一つひとつ着実に実行していくことを期待したいとしています。そして経済成長戦略について、国を開きグローバル経済における競争条件を整備するためには、①TPP協定交渉参加の即時表明②日中韓FTAを含めたFTA/EPAの推進加速③インフラ・システム輸出の促進のための官民連携体制の抜本的強化④法人実効税率 25%への引き下げなど競争力のある投資環境の実現を求めています。

2012-12-19

2012年12月(第103回)景気定点観測アンケート調査結果(経済同友会)

経済同友会が実施した、第103回景気定点観測アンケート調査結果が公表されました。日本経済の7-9月期実質GDPは-3.5%(年率換算)と、マイナス成長に転じていることについて、こうした状況下で政府にはどのような取り組みが求めるか、という問いについて、「規制緩和を進め、企業にイノベーションを促す」、「財政再建 の道筋を明示することで、家計・企業の不安感を払拭する」、「法人税の引き下げ、インフラの安定化等を通じて国内産業のの空洞化 を食い止める」、「TPP、FTAなどへの取り組みを推進し、比較優位産業 比較優位産業の強化、比較劣位産業の効率化を促す」が上位となりました(各64.1%、63.6%、63.6%、56.2%)。

2012-12-19

調査レポート 東アジア首脳会議・関連会合と各国の反響(JETRO)

日本貿易振興機構(JETRO)は、調査レポート「東アジア首脳会議・関連会合と各国の反響」を発表しました。11月にカンボジアで開催された東アジア首脳会議で東アジアの地域包括的経済連携(RCEP)の交渉開始が合意され、日中韓経済貿易担当相会合では、日中韓自由貿易協定(FTA)締結交渉の開始も宣言されました。各国からは交渉に対する期待と歓迎の見方が多く、今後、東アジアを中心に経済自由化の流れが加速しそうですが、一方で産業界が慎重な姿勢を維持する国もあると述べています。このレポートでは東アジア首脳会議および関連会合の結果と各国におけるTPPを含む経済連携の報道などの反響を報告しています。

2012-12-19

安倍総裁 来年1月訪米で調整へ(NHK)

オバマ大統領の呼びかけで、自民党の安倍総裁はアメリカのオバマ大統領と電話で会談し、日米同盟の強化がアジアの平和と安定につながるという考えを伝えました。安倍総裁は、TPPへの交渉参加について、「私は国益に即して積極的に自由貿易を推進する立場だ。TPPについては、現在行われている協議の内容を把握し、どうするか考えたい」と述べました。これに対して、オバマ大統領は、「日米同盟の強化は極めて重要であり、経済や政治の分野で幅広く連携していきたい。TPPについてもフランクに話をしていきたい」と述べました。

2012-12-19

自民総裁「物価目標2%設け円安・株高に」 経団連と意見交換(日経)

自民党の安倍晋三総裁は18日午前の経団連幹部との意見交換会で「円高・デフレからの脱却は喫緊の課題だ。日銀とも2%のインフレ・ターゲットを設けて、必ず円安、株高にもっていきたい」との考えを示しました。また、TPPに関しては「(1月にも開催予定の)日米首脳会談でしっかり議論していきたい」と表明し、パッケージ型のインフラ輸出の推進にも意欲を示しました。

2012-12-18

進展見込まれるTPP交渉 まずは米国から情報収集(産経)

安倍政権誕生で、TPPをはじめとする経済連携交渉は、全体では進展するとの見方が有力であると伝えています。TPP交渉参加の判断に向けて、17日の記者会見で安倍氏は「米国側の日本に対する要請がどういうものか。よくみていかなければならない」と述べ、まず交渉の主導役を担う米国側から情報収集を進める考えを示しています。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの内田俊宏エコノミストは「TPP交渉参加をちらつかせながら他の経済連携相手国をけん制でき、出方次第で、TPPを含む連携全体のメリットを最大化できる」と期待を寄せています。記事は、日本に残された時間は少ないく、新政権には緻密な外交戦略だけでなく、スピード感が求められるだけに、突破力も求められると訴えています。

2012-12-18

「TPP参加を」75% 消費増税「予定通りに」6割 (日経)

日本経済新聞社の「経営者緊急アンケート」では次期政権に対し、日本の産業競争力を高める経済政策を強く望んでいることが浮き彫りになりました。選挙戦で大きな争点になったTPPについては回答した137人の経営者の75%以上が速やかに交渉に参加すべきだと指摘しました。これは「十分な国民的議論を踏まえた上で交渉参加入りの是非を判断すべき」の14.6%を大きく上回っており、すでに米国などが進めるTPP拡大交渉は大詰めの段階であるため、企業側には早期の参加表明にこぎつけないと、「関税撤廃など幅広い分野でルール作りから閉め出されかねない」との危機感があると伝えています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-12-18

新政権は経済と外交の停滞を破れ (日経)

新首相に選ばれる自民党の安倍晋三総裁は17日の記者会見で、「危機突破内閣」をスタートさせる考えを示しました。記事は、日本の経済の停滞と財政の悪化に見る閉塞状態を「決める政治」で打開しなければならないとしています。そして、「成長による富の創出」を目指す安倍氏は、企業や国内立地の競争力強化を重視しており、その手段として大胆な法人減税や不断の規制改革を公約したのを評価する一方、新政権のTPPへの慎重な姿勢を問題視しています。輸出や直接投資で稼ぐ力を高めるには、企業や個人が海外で活躍できる舞台を広げなければならなく、こうした枠組みを築くTPPの交渉に早急に参加してほしいと訴えています。

2012-12-18

「TPP、一刻の猶予もなし」 経団連会長が注文(日経)

経団連の米倉弘昌会長は17日午前、自民党が16日投開票の衆院選で圧勝したことについて「歓迎する」とのコメントを発表しました。そのうえで「TPP交渉への参加は一刻の猶予も許されず、早期実現を果たしていただきたい」と注文をつけています。

2012-12-18

同友会代表幹事、TPP交渉「一刻も早く参加を」 (日経)

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は17日午後、年内に発足する自民党中心の新政権の課題としてTPPを挙げ、「オバマ米大統領が2期目に入り(合意の)条件が整ってきている。日本は一刻も早く交渉参加表明することが求められている」と述べました。そのうえで「難しいことは重々承知しているが、期待を込めてお願いしたい」と語っています。

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