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2012-12-20

(1)対応誤れば破滅的状況に  田中直毅 国際公共政策研究センター理事長 民間の活力引き出せ 若年雇用・TPP参加カギ

田中直毅氏は、新政権が優先して取り組むべき課題が持続可能な経済の回復であり、対応を誤れば経済が破滅的な状態に転がり落ちる「政策の崖」に直面してい現実を提示しています。また、自民党はTPPについて「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する」との立場を表明していますが、日本の製造業を国内に引き留めておくにはTPPへの参加が不可欠であると述べています。さらに、TPPへの参加見送りで、農業の衰退が止まるわけではなく、むしろ産業の空洞化が進み日本の消費者の購買力が落ちれば、いくら安全性を強調しても割高な作物への需要は長期的に縮小する可能性が高いと警鐘を鳴らしています。担い手の高齢化や農業の地盤となる共同体の崩壊は限界まで来ており、有効な手を打たなければ食糧安全保障の面からも取り返しが付かない状況であると訴えています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-12-20

(2)TPP・法人減税 起爆剤に ローソン社長 新浪剛史氏(日経)

ローソンの新浪剛史社長は、新政権によるTPP交渉への早期参加は、本の方向性を明確にし、民間の資金を動かす起爆剤になると述べています。国際競争が激しさを増すなか、TPPと法人税率引き下げを組み合わせ、研究開発拠点を増やし海外から頭脳や投資を呼び込むことにより、中小企業の国内での生き残りを提示しています。そして、農業問題については、国際分業の可能性を探りながらコメへの支援策を早急に詰め、生産性の向上と高付加価値化を図るべきであると述べています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-12-20

朴氏、FTA引き続き推進(日経)

韓国の朴槿恵次期大統領は、李明博政権が重視した各国とのFTAを引き続き推進し、交渉の進展により製造業が成長できる環境を整備したい考えであると伝えています。そして、韓国にとって残る大市場は中国と日本であり、今後の3国における経済連携の進展が期待されます(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-12-20

新政権誕生、市場は何を望む 経営者に聞く (中)NEC遠藤社長とヤフー宮坂社長(日経)

市場の関心は安倍晋三自民党総裁が打ち出す政策の実行力に集まっており、決められない政治に翻弄された感のある企業経営者の、新政権への期待と注文について取り上げている記事です。TPPについて、NECの遠藤信博社長は、本質的な議論を深めて推進の必要性を訴えています。そしてその中でネックになると思われる農業分野については、単純に補助金を出すという視点に立つのではなく、日本の農業がどうすれば競争力を高められるかという議論を深める必要性を唱えています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-12-19

【主張】日米電話会談 同盟強化にTPP不可欠(産経)

自民党の安倍晋三総裁がオバマ米大統領と電話会談し、来年1月にも訪米して首脳会談を行うことで合意しましたが、それまでに新政権は日米同盟を立て直すため、具体的な方向性を示すことを期待するとしています。また、オバマ政権は2期目となる来年1月以降、アジアの同盟強化やTPP交渉促進など、安保と経済を両輪にアジア太平洋戦略を推進していきますが、安倍総裁は、自民党の「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」という公約にとらわれず、参加方針を明確にして首脳会談に臨む必要があるとしています。

2012-12-19

田中均『安倍新政権は諸外国の信頼を回復できるか?停滞した外交を打開するための「5つの注文」』(ダイヤモンド・オンライン)

安倍新政権の発足に際し、停滞した外交を打開するための5つの注文を紹介しています。政府外交当局の信頼回復、外交安保の陣立ての構築、日米関係の再構築、中国との関係に加えて東アジア戦略を挙げ、戦略目標として中国を建設的な存在に変えていくことを掲げています。その実現に向けて、日本は日米中の戦略枠組みを早急に発足させるとともに、インド、インドネシア、ベトナム、オーストラリア、韓国などとの戦略的関係を強化すべきであり、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日中韓経済連携協定の交渉を進めるとともに、TPPへの交渉参加を実現するべきであるとしています。

2012-12-19

「強い農業」へ過去と決別 新政権、規模拡大と産業化目指す(SankeiBIz)

自民党を中心とした新政権は誕生後、デフレ脱却などの経済政策に着手しますが、その中で待ったなしの状況に置かれているのが農業への対応です。日本の食を支えるだけでなく、TPPなどの貿易自由化でも「強い農業」が求められており、歴代政権が苦慮した課題にどう取り組むのか、新政権の手腕が試されると述べています。名古屋大学大学院の生源寺真一教授は「全体の制度設計をおろそかにしたまま、個別政策を場当たり的に打ち出したツケが出ている」と指摘しており、「グランドデザインに時間をかけてほしい」と注文をつけています。日本の農業は、外貨を稼ぐことができる産業としても期待がかかる一方で、農業従事者の高齢化を考えると、若手の就農機会の創出と規模の拡大、高度産業化が不可欠であり、「強い農業」の確立が新政権には求められると主張しています。

2012-12-19

安倍外交まずは安全運転 日米同盟テコ、対中韓の改善探る(日経)

自民党の安倍晋三総裁は18日、オバマ米大統領と電話で協議し、政権発足を前に実質的な外交活動をスタートさせています。そして、日米関係における課題である、TPPについて自民党は政権公約で「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対」としていますが、安倍氏は大統領との電話協議で「協議内容を把握してどう対応するか考える」と述べています。外務省幹部は「TPPは対中けん制との観点から安保上の意義もある」と指摘しており、安倍氏が日米首脳会談で、TPP交渉参加問題でどんな姿勢をみせるかは、日米同盟をテコに中韓との関係改善を探るとする安倍外交の試金石となりそうであると述べています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-12-19

安倍氏「TPPは日米首脳会談で議論」 蜜月復活へ再び「政経懇談会」再開(産経)

安倍晋三政権の誕生を機に、財界が政治との関係を再び強化しようと動いています。経団連は18日、自民党の安倍総裁と当面の経済運営について意見交換し、日本商工会議所は19日に幹部が安倍氏を表敬訪問する予定、経済同友会も長谷川閑史代表幹事が面談を申し入れています。そして、財界は新政権に求めるものの一つに、TPP交渉への早期参加表明やパッケージ型インフラ輸出の促進、日米経済関係の強化などを求めていると報じています。

2012-12-19

公共投資頼みは財政規律に不安 (日経)

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸氏は、国際標準である物価上昇率2%を目指すことは日本にとって必要であると述べています。しかし、日銀に責任を負わせて極端な金融緩和策をとるのではなく、政府が財政規律を保ちながら、規制緩和やTPPなどの成長戦略を打ち出して日銀の金融緩和と一体で対策に取り組む必要があると述べています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

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