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2013-04-04

浅川芳裕【TPPに勝つ方法】国家介入型から、経営の自由度を高める農政へ転換せよ(ZAKZAK)

当国民会議の賛同人、浅川芳裕氏による連載です。国家介入型の農政から「農家経営の自由度を高める農政」への転換を遂げるためにも、安倍晋三政権は、農産物の輸出拡大構想を進める前に、国内農業の足元を固める必要があると述べています。

2013-04-04

関税自由化を克服したカナダのワイン産業(国際貿易投資研究所)

国際貿易投資研究所研究主幹の高橋俊樹氏によるコラムです。今日では隆盛を誇るカナダのワイン産業では、1989年に発効した米加FTA(CUFTA)の時に存亡の危機に立たされていた状態から、なぜカナダのワイン産業が、関税無しで入ってくるカリフォルニアワインの脅威を克服できたのかを探っています。

2013-04-04

自民、月内に農業強化策 新交付金や農地集約など(日経)

自民党は3日の農林部会で、夏の参院選で公約として掲げる農業強化策を月内にまとめる方針を決め、小里泰弘農林部会長は「参院選公約や夏の概算要求に向けた政策の柱を今日から4回の議論でまとめる」と述べ、具体的には(1)農地を適切に維持する農家への交付金制度創設(2)農業の担い手育成・支援(3)農地集約による大規模化と耕作放棄地の解消(4)農産物の輸出拡大(5)農産物の生産から加工、販売まで一括して取り組む「6次産業化」の推進――などを盛ります。新たな交付金制度の創設や農地集約による生産の効率化などが柱となります。TPP交渉参加に伴う生産者への支援策は交渉の推移を見ながら、参院選公約の農業強化策とは別に検討する予定です。

2013-04-03

TPP交渉入り、日米が大筋合意 7月にも参加へ(朝日)

日米両政府は、日本のTPP交渉参加をめぐる事前協議で大筋で合意し、オバマ米大統領は米議会の承認を得るため、近く通告手続きに入る見通しです。日本は7月にも交渉に正式参加できる見込みになっています。

2013-04-03

米国務次官、10日に訪日=TPP問題など協議(時事)

米国務省は2日、経済・エネルギー・環境問題担当のホーマッツ次官が10、11両日に日本を訪れ、政府高官や財界関係者と会談すると発表しました。TPPなどについて意見を交わす見通しです。

2013-04-03

根津 利三郎「動き始めた日本の通商政策」(貿易研修センター)

株式会社富士通総研 経済研究所 エグゼクティブ・フェローの根津 利三郎氏は、日本は自由貿易協定(FTA)に対する取り組みが遅れていましたが、TPPへの参加によって、東アジア包括経済連携(RCEP)、EUとのFTA交渉も加速すると述べています。日本は国内の産業構造革新のために、これまでの受身の姿勢をあらため、積極的に自由化交渉をリードするべきであるとしています。

2013-04-03

【TPPに勝つ方法】農産物の“聖域”作るな 競争力高めて輸出国へ(ZAKZAK)

当国民会議賛同人で、「農業ビジネス」編集長の浅川芳裕氏による連載です。初回では、農業ビジネスの情勢を分析しています。

2013-04-03

TPPで日本と協調することが米国の長期戦略 渡部恒雄・東京財団ディレクターに聞く(日経ビジネスオンライン)

米国の政官とシンクタンクなどに広い人脈を持つ東京財団の渡部恒雄・ディレクターへのインタビューです。米国の一連のTPPの動きについて、その真意を話しています。

2013-04-02

TPP交渉、7月の参加目指す=追加金融緩和に期待-菅官房長官(時事)

菅義偉官房長官は1日夜のテレビ番組で、TPP交渉への参加時期について、7月に開かれる交渉国会合での正式参加を目指す考えを示しました。菅氏は「それを目標にしながら今、取り組んでいる。これ以上遅れれば、日本の立場が主張できなくなる。ぎりぎりの時期だ」と述べました。TPP交渉参加による参院選への影響に関しては、「そんなに心配はない。(国民の)理解を得られるよう交渉したい」と強調しました。

2013-04-02

経財相、TPP交渉参加「7月の全体総会に間に合うように」 (日経)

TPP担当相を兼務している甘利明経済財政・再生相は2日朝の閣議後の記者会見で、TPPの交渉参加に関して「日本としてはできるだけ直近の会合に参加して、しっかりと国益を踏まえた交渉を行っていきたい」と意欲を見せました。「7月に全体総会が開かれるとの情報が流れており、そうであれば、それに間に合うようにしたい」との考えも示しています。

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