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2012-12-22

中国、米に通商交渉復帰を要望 WTO審査会合で(日経)

世界貿易機関(WTO)は18日と20日の両日、加盟各国が米国の貿易政策を審査する会合を開きました。中国は米国に対し「前向きな姿勢で(頓挫した)ドーハラウンドに関与してほしい」とWTOの多角的通商交渉への復帰を要望し、TPPなど地域ごとに経済協定を結ぶ動きをけん制しました。

2012-12-21

金言:20年来の開国、進めよ(毎日)

毎日新聞の専門編集委員、西川恵氏の記事です。総選挙の争点となった主要な3課題である、原発廃止か否か、TPPの賛否、消費税値上げ容認か否かのうち、待ったなしで態度表明を迫られているのはTPPであると述べています。そして、日中韓FTAとTPPを並行的に進めるのが国益であると主張しています。国内農業についても、護送船団方式と言われたように、国の規制に守られ、特定の業種と利益集団が利益を分かち合うやり方はもう通じず、競争の中で打開策を考えねばならなく、輸出で伸びる農業分野もあるはずであるとしています。

2012-12-21

【社説】安倍氏、経済改革断行へ好機 TPP、消費増税など突破口(SankeiBiz)

ブルームバーグによる社説が掲載されています。衆院選での大勝で、安倍氏は20年間にわたり経済的泥沼にはまる日本を救い出す改革推進への政治的好機をつかんだと述べています。しかし、日本の衰退をめぐる議論が過熱する中、安倍時期首相の手腕が問われようとしており、TPPの交渉参加を受け入れて、経済改革を前進させ、市場の自由化によって経済成長を支えるだけでなく、「第3の開国」を図る必要性があると述べています。

2012-12-21

改憲へ国民議論と明記、自公合意 文書案の全容判明(共同)

自民、公明両党の連立政権樹立に向けた政策合意文書案の全容が20日、判明しました。TPPについては、「国益にかなう最善の道を求める」との表現で、条件次第での締結交渉参加に含みを持たせるものになっています。

2012-12-21

<フォーカス> 新政権の課題~TPP が試金石に~(明治安田生命)

衆院選は自民党の圧勝という結果ではありましたが、民主党批判からの消極的支持であるだけに、自民党は短期間で実績を上げないことには、参院選での揺り戻しに見舞われるとの危機感を含んでおり、これは期間でアグレッシブな経済対策を打ち出すインセンティブになっています。そして、新政権の力量を占ううえで格好の試金石となるのが TPP であるとしています。東アジアの高成長を取り込む工夫は、成長戦略として不可欠なメニューであり、交渉開始だけなら、決断次第ですぐにでもできるはずであると述べています。

2012-12-21

中国、日韓とFTA促進に期待 (日経)

中国外務省の華春瑩副報道局長は20日の記者会見で、韓国大統領選で与党セヌリ党の朴槿恵氏が当選したことを受け、交渉入りした中韓FTAや日中韓3カ国のFTA交渉促進を念頭に「共に努力して協力を強化し、東アジアの経済一体化を進めたい」と述べました。朴氏は各国とのFTAを引き続き進める考えを示しています。

2012-12-21

印とASEAN 関係の強化へ(NHK)

インドとASEANの首脳会議が20日、インドで開かれ、安全保障を含む幅広い分野で関係を強化することで一致しました。このなかで双方は海洋の安全保障や航行の自由の確保に向けて協力することなど、安全保障を含む幅広い分野で戦略的なパートナーとして関係を強化するとしています。経済面ではサービス・投資分野のFTA締結交渉を妥結しています。

2012-12-21

豊田自工会会長「まだ超円高だ」 TPP早期参加も促す(日経)

日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は20日の定例記者会見で、TPPについて「日本は資源国ではないのでルール作りの過程で関与することが大切だ」と指摘し、「早期参加をお願いしたい」と話しました。

2012-12-20

新井淳一の先を読む 12月19日 安倍マジックの限界(日本経済研究センター)

リーマン・ショック以降の先進国経済に共通するのは、経済の体質が、需要をつければ回復するケインズ型不況でなく、金融危機と公的債務危機の混在する新型不況であると述べています。そして、新政権が実行する必要がある構造対策の一つに、TPPの加盟交渉の推進であると明確にしています。TPPに入らなくても日中韓FTAやRCEPで交渉すればよいとの意見もありますが、中韓などアジアの国が日本との交渉に同意したのは、日本がTPP交渉に参加すると見たからであり、TPPに入らない日本なら魅力はないと肝心の中韓FTA交渉などが進まなくなる恐れがあるとも述べています。

2012-12-20

連合と同友会、女性の労働参加促進など認識共有 政策懇談会で(日経)

連合と経済同友会は19日午前、都内のホテルで政策課題について意見交換する懇談会を開き、女性の労働参加率を高めることが日本経済の成長に重要だとの認識を共有しました。また、TPPについては、連合側が「交渉に参加すべきだ。ルール作りから参加することが重要だ」とする立場を説明し、方向性が一致しました。

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