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2012-12-26

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2012-12-26

自公連立合意 TPP先送りなら国益損ねる(12月26日付・読売社説)

自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、連立政権合意書に署名しました。合意書は、「自由貿易をこれまで以上に推進する」としたうえ、TPPについて「国益にかなう最善の道を求める」と明記しています。そして、社説では、「国益を本当に重視するなら、TPP交渉に参加する決断を先送りしてはなるまい」と強調しています。自民党内では、参院選後にTPP交渉参加への決断を先送りする慎重論も根強いとされていますが、交渉参加を遅らせる不作為は、日本の主張を貿易・投資ルールに盛り込む余地を狭め、結果的に国益を損ねることを忘れてはならないと訴えています。また、通商協定では、国益に反すると判断すれば、交渉過程で離脱することも、最終的に国会で承認しない選択もあり得るため、まずは早期の交渉参加表明を求めています。

2012-12-26

自公連立合意:TPP、日米関係考慮し反対色薄める(毎日)

TPP交渉参加について、自民、公明両党は衆院選では慎重姿勢を取っていましたが、25日の自公連立政権合意は「国益にかなう最善の道を求める」と修正しました。安倍晋三総裁は日米同盟強化を重視しており、来年1月の実現を目指す日米首脳会談をにらみ、反対論を薄めたとみられています。

2012-12-26

溜池通信 vol.509(双日総合研究所)

総選挙結果(比例得票)を検証する特集で、12月1日付のThe Economist誌の記事〝Abe agonistes(安倍の周辺では)" による論評を取り上げています。その中で、元外務省幹部の谷口智彦氏の発言を紹介し、安倍はTPP については明言していないものの、対米関係強化を最優先することから、秘かに目指しているように見えると述べています。

2012-12-26

【第2回】日本農業「ハイテク再生」処方箋(1)農業法人化こそ農業を「儲かるビジネス」に変身させる (ダイヤモンド・オンライン)

日本総合研究所創発戦略センター主任研究員の三輪泰史氏による連載です。農業を魅力ある産業とする際に期待されるのが農業法人化であるり、農業法人という受け皿が整えば、様々な経歴を持つプロフェッショナルが集まって農業に参画する仕組みが整い、日本の農業が「儲かるビジネス」へと変わっていくとしています。近年、法人として農業を営む農業法人は増加を続けており、農林水産省データによると、2011年度末の農業法人は1万4000近くに上っていますが、この農業の法人化がどのような効用を発揮しているかについて検証しています。

2012-12-25

衆院選・国民の選択と安倍新政権への期待(nippon.com)

当国民会議の代表世話人、政策研究大学院大学学長の白石隆氏による記事です。自民党は公約で「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉参加に反対」と明記しており、歯切れは良くないですが、自民党が公約に書いた通り、「失われた50兆円の国民所得を奪還する」のであれば、貿易自由化と日本経済の構造改革は必須であると強調しています。また、21世紀の通商ルール策定に参加しないという選択肢は日本の大戦略としてあり得ないとし、来年早々にも本格化するTPP交渉への参加について、まさに安倍総裁のリーダーシップが期待されると訴えています。

2012-12-25

日本でイチゴを担いでインド市場に殴りこみ 被災地の産業復興が技術の輸出に発展(日経ビジネスオンライン)

総選挙では、「TPPに参加すると日本の農業が壊滅する」と訴えた候補者が多い中、「TPPで仮に農業作物への関税が撤廃されても、それは日本農業のピンチではなくチャンスである。日本の農業が崩壊すると恐れる必要はまったくない」と言い切る農業ベンチャー経営者がいると紹介しています。津波で壊滅した山元町のイチゴ産業を復興させるため、温度湿度、溶液栽培、IT技術等を駆使する先端施設園芸事業に取り組み、2012年にはインドに園芸施設を建設し、日本の作型でイチゴ栽培をスタートさせた岩佐大輝さんの挑戦についての記事です。

2012-12-25

関西経済同友会、大商工会議所が新政権に要望書(産経)

関西経済同友会は21日、26日に発足する見通しの第2次安倍内閣に対し、円高やデフレ対策などを求める緊急アピールを出しました。特に 、関西経済同友会は「政治と統治機構の改革」「経済」「外交・安全保障」など4分野で要望し、円高やデフレに実効性ある対策やTPPへの早期参加などを求めました。

2012-12-25

TPP、一刻も早く参加表明を=解釈改憲「1年で可能」-知日派グリーン氏(時事)

知日派として知られる米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン日本部長は20日、時事通信のインタビューに応じ、安倍政権について、TPPへの参加を早期に表明し、経済再建に全力を尽くすべきだと強調しました。

2012-12-23

自民・下村元官房副長官 TPP「わが国の主張が得られるなら一歩踏み込む」(産経)

自民党の下村博文元官房副長官は22日、TPPについて、「聖域なき関税撤廃」での交渉参加を否定した上で「米国との信頼関係でわが国の主張が得られる前提があれば、一歩踏み込むと思う。何が何でも反対で最初からノーというスタンスではない」と述べました。

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