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2012-12-28

山下一仁「日本はもうTPPに入れない」(キヤノングローバル戦略研究所)

2012年12月11日付のWEBRONZAに掲載された記事です。安倍内閣が参議院選挙までにTPP交渉への参加を表明しなければ、日本は新規加盟国として、できあがった協定を丸呑みさせられる上、米国などの原加盟国から関税の撤廃、サービスの自由化など一方的に要求されるだけのTPP加入交渉になると訴えています。この場合、中国がWTO加入の際に「要求されるばかりで、一方的で屈辱的な交渉だ」と発言したように、日本からコメなどの関税撤廃の例外要求など不可能であり、原加盟国に関税削減などを要求することは認められません。TPP参加で日本のように大騒ぎしている国はなく、根拠のないお化けと決められない政治のために、無駄な時間が過ぎていくばかりであると述べています。

2012-12-28

経済立て直しへ問われる実行力 (日経)

安倍晋三内閣が経済再生を最優先とする方針を掲げたのは歓迎すべきであるが、問われるのは政策の中身や組み合わせであり、必要な政策を前に進められるかという実行力であると述べています。そして、試金石になるのが、日本がTPP交渉に参加するのかどうかであり、自由貿易協定の締結で出遅れたことがグローバル競争を戦う日本企業の立場を厳しくしていると訴えています。また、支持母体の農業団体などの反対に屈せず、交渉参加をすみやかに決めることを望んでいます。

2012-12-28

TPP交渉参加へ米との協議急ぐ 経産相「センシティブな品目がない国はない」(SankeiBiz)

TPP交渉への参加をめぐり、第2次安倍晋三内閣の関係閣僚は27日未明の会見で、拙速な判断を避ける方針を示すとともに、交渉参加に向けた事前協議が焦点となっている米国との話し合いを早期に実施したいとの考えを明らかにしました。林芳正農林水産相と茂木敏充経済産業相のコメントがまとめられています。

2012-12-28

山下一仁「自民党政権復帰と農業政策」(キヤノングローバル戦略研究所)

2012年12月25日に放送されたNHK第一ラジオあさいちばん「ビジネス展望」の原稿です。過去10年間の農政を振り返りながら、政府が行ってきた戸別所得補償政策や減反政策を批判しています。そして、現在も自民党の政権公約からは、米価の維持が強く伝わってくると述べています。また、高い価格が下げられないのであれば、高い関税も引き続き必要となりま、TPPやオーストラリアとの自由貿易協定の交渉は困難となると訴えています。

2012-12-28

【中原圭介の2013年の世界経済を読む】 安倍新政権は農業・観光・医療を強化せよ デフレ脱却は成長産業の育成にあり(東洋経済)

韓国や中国に当面追いつかれることなく、またアジアの成長によって今後も市場の拡大が予想されることで有望な日本の成長産業となりう得るのが、「農業」「観光」「医療」の3つの分野であり、これらを成長産業に育てることが、日本経済を復活させるためには望ましいと述べています。しかしながら、現状では、「農業」と「医療」は国の規制でがんじがらめになっており、政府が、新しい成長産業をつくり、国民の所得を増やそうと本気で考えるならば、このような閉塞した状況を打ち破るプランをつくり、それをすぐに実行に移さなければならないと訴えています。

2012-12-28

EPA早期妥結で一致=日豪外相(時事)

岸田文雄外相は27日午後、オーストラリアのカー外相と電話で会談し、日豪間で交渉しているEPAの早期妥結を目指すことで一致しました。日豪EPA交渉は2007年4月に始まったが、農業分野で互いの主張が平行線をたどっていました。

2012-12-28

決断時期より議論が大事=TPP問題-林農水相(時事)

林芳正農林水産相は27日午前、農水省で記者会見し、TPP交渉への参加問題に関し、「いつまでに(参加の是非を決めるか)よりも、きちっと情報収集し、議論することが大事だ」と述べ、安倍晋三首相の訪米などのタイミングとは関わりなく、国内の検討や調整を進めるべきだとの考えを示しました。

2012-12-28

経済界、安倍新政権に「TPP交渉参加を」(TBS)

安倍新内閣の発足を受けて、経済界からはTPPへの交渉参加を促す声が相次いでいます。経団連 米倉弘昌会長、日本商工会議所の岡村会頭、経済同友会の長谷川代表幹事のコメントが紹介されています。

2012-12-27

大型補正を組む、TPPは総合的に検討 安倍首相(産経)

安倍晋三首相は26日夜の記者会見で、経済対策について「デフレ脱却が政権に課せられた使命だ。大型の平成24年度補正予算案を組む」と表明しましたた。TPPについては「十分な情報を得て、分析してから総合的に検討していきたい」と述べました。

2012-12-27

政府、TPP交渉参加へ正念場 安倍首相、問われるリーダーシップ(SankeiBiz)

TPP交渉参加に向けたタイムリミットが間近にもかかわらず、踏まなければならない手順が残っているため、新政権は発足直後から正念場を迎えると述べています。そして、残された時間の中でリーダーシップを発揮できるか、安倍首相の手腕が早くも問われると伝えています。3月にシンガポールで開催される次回の交渉会合からは、関税撤廃の例外品など個別分野で“詰め”の議論が交わされる公算が大きいとされていますが、日本の次回会合参加は絶望的であり、政府内や経済界からは「このままでは交渉に乗り遅れる」と焦燥感が募っています。加えて、7月の参院選を前に党内の意見集約は難航することも予想されています。

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