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2013-01-07

農業ビジネスに企業が本格参入(NHK)

密閉された部屋の中で野菜や果物を育てる植物工場の栽培技術の向上が進み、企業の間では栽培のシステムの販売など、農業関連のビジネスに本格的に乗り出す動きが相次いでいます。最近の農業ビジネスへ参入状況について、昭和電工、三菱化学、日清紡ホールディングスの取り組みが紹介されています。

2013-01-07

国力を高める(4) 国際ルール順守だけでなく創出を (日経)

日本人はルールを守るのは得意である一方で、全く新しいルールをつくり出すのは下手でだといわれています。日経新聞は、世界のどこかで誰かが決めた規範を真面目に守るだけでは、国際競争で優位に立ち、日本の国力を高めることはできないと指摘しています。特に外交の面では、TPP交渉への参加が遅れており、米国の要求を受け入れるかどうかという受け身の判断ではなく、米国や他の諸国とともに新たな通商ルールを描くのが、経済大国である日本の責任であるとしています。日本には、国際的な技術基準や通商の約束事など、新しい枠組みを創出する力を強めることが求められています。

2013-01-07

TPP、今年の早い時期での参加を…経団連会長(読売)

経団連の米倉弘昌会長は、読売新聞のインタビューに応じ、TPPについて、2013年中の早い時期での参加を求めました。

2013-01-01

社説:TPP参加 首脳会談で意思明確に(毎日)

来年1月に予定される日米首脳会談で、日本のTPP参加問題が主要議題になると予想し、安倍晋三首相は会談で交渉参加の意思を明確に示し、国内経済の活性化と日米同盟の強化を追求すべきであると述べています。また、TPP交渉に参加する国々との貿易・投資が国益に欠かせないことは明らかであり、交渉参加を遅らせることは、「国益」に反するとしています。そもそも、「最善の国益」を求めて交渉するのが政府の職責であり、守るべき「聖域」は、交渉の中で勝ち取らなければならないため、ルールが固まる前に交渉に参加する必要があり、最悪の事態を想定し、交渉参加を先延ばしするのは本末転倒といえると強調しています。

2013-01-01

TPP 日本周回遅れの危機(産経)

日本政府の通商戦略の“本命”ともいえるTPP交渉参加では出遅れが鮮明であると伝えています。2011年11月には野田佳彦前首相が交渉参加に向けた事前協議入りを表明していましたが、未だに参加表明には至っておらず、2012年6月にはほぼ同時期に事前協議入りしたカナダ、メキシコが交渉参加を決め、日本は“周回遅れ”になりつつあります。TPP交渉の進展は、「米国の影響力拡大を警戒する中国が、RCEPや日中韓FTAに積極な理由」(通商筋)とされており、日本がこのままTPP交渉から取り残されれば、RCEPなどの交渉でも影響力の低下は必至です。TPPは13年中の妥結を目指しており、日本の決断に残された時間は少ないと訴えています。

2013-01-01

TPP問題早くも自民党内でバトル開始(産経)

自民党の石破茂幹事長は28日、TPPへの交渉参加問題について、来年夏の参院選前に党の方針を決める考えを表明しました。TPP交渉参加11カ国は来年10月の基本合意を目指しているためで、年明けから議論を加速させることになると伝えています。

2013-01-01

詳報 TPP、集団的自衛権、村山談話、憲法改正…(産経)

安倍首相へのインタビューがまとめられています。安倍首相は、TPPについて、聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、参加への検討が論理的帰結として導かれると述べています。日本の国益を基本に考えるとの考えを示しています。

2013-01-01

日商会頭、首相に原発再稼働やTPP参加訴える(読売)

日本商工会議所の岡村正会頭は28日午前、安倍首相と首相官邸で会談し、TPP交渉の早期参加表明や、原子力発電所の速やかな再稼働による電力の安定供給を訴えました。

2013-01-01

日・豪 EPA協議の加速で一致(NHK)

安倍総理大臣は、オーストラリアのギラード首相と電話で会談し、両国の間で交渉を進めているEPAについて、締結に向けた協議を加速させていくことで一致しました。

2012-12-29

TPP、参院選前に方針 自民・石破幹事長(産経)

自民党の石破茂幹事長は28日午前の記者会見で、TPPへの交渉参加問題について「(来夏の)参院選までに党として何らかの対処方針は当然決めなければならない」と述べ、参院選前に方針を示す考えを明らかにしました。

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