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2013-01-09

山下一仁「TPP騒動から見えるゼロサム・縮み思考」(RIETI)

賛同人、山下一仁氏によるコラムです。安倍政権の成長戦略に期待が高まっていますが、TPP参加なくして成長は無いと述べています。しかし、TPPへの反対意見として、さまざまな論点が取り上げられおり、山下氏はコラムでそれら一つ一つの誤認識を 正しています。また、農業・医療・労働分野における反対論では、日本は自己否定の思考や、規制で守られている権益などが失われるというゼロサム思考であり、マイナスサムの結果につながりかねないと強調しています。日本農業を維持するためにも、TPPは必要であり、一刻も早い日本のTPP交渉参加を促しています。

2013-01-09

三輪泰史「処方箋(2)農産物輸出によって いかにアジア富裕層を攻略するか」(ダイヤモンド・オンライン)

日本総合研究所創発戦略センター主任研究員、三輪泰史氏による連載『日本農業「ハイテク再生」』です。日本の農産物は海外で高く評価されており、農産物輸出拡大の機運が高まっていますが、一方で輸出可能な量・額は農業全体のごくわずかであり、日本農業再生への効果は限定的です。そこで、農産物輸出は突破口と割り切り、その後いかにジャパンブランドを構築していくかが成否を分けると述べています。

2013-01-08

首相訪米時、TPP参加表明を=「切れ目ない予算」注文-経済3団体トップ(時事)

米倉弘昌経団連会長ら経済3団体トップは7日、東京都内のホテルで年頭の記者会見を行いました。この中で安倍政権に対し、TPPについては、米倉会長が「早期に首相訪米を実現し、(日米首脳会談で)参加表明していただくことを願う」と注文しました。また、TPP参加問題で、農業団体が強く反対していることについては、「高品質を武器に、海外へ輸出できる成長産業にするのは当然」と指摘し、農業分野もTPPを活用して強化すべきだとの持論を展開しました。

2013-01-08

中島 厚志「2013年、新たな企業競争時代の始まり~日本が先陣を切る余地は大~」(RIETI)

経済産業研究所(RIETI)の中島厚志理事長による新春特別コラムです。新政権はインフレ目標をひとつの軸とする大胆な金融緩和と大型補正予算を組み合わせる意向ですが、市場では先取りする形で円安が進んでいます。円安は貿易赤字を拡大する懸念があるともいわれていますが、中嶋氏は、日本がTPPに参加表明すれば企業の活躍の場が広がることにもなり、これらをパッケージとして実行すれば、企業を取り巻く環境は大きく変わり、日本経済のみならず企業競争力回復にも弾みがつくと述べています。

2013-01-07

農産輸出倍増「1兆円」 首相方針、TPP視野(産経)

安倍晋三首相は5日、経済再生に向けた成長戦略の一環として農林水産品・食品の輸出額の目標を現状の倍以上となる「1兆円」と定め、輸出拡大策を強化する方針を決めました。首相は昨年末の産経新聞との単独インタビューで、TPPについて、「聖域なき完全撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる」と発言しており、今後、TPP参加を判断する場合には農業分野の強化・成長が不可欠であることから、安倍内閣として国内市場だけに頼らない強い農林水産業を追求していく考えであると伝えています。

2013-01-07

TPP交渉参加には容認姿勢 自民、高市氏(産経)

自民党の高市早苗政調会長は6日、テレビ出演し、TPPの交渉参加問題について「交渉に参加しながら守るべき国益は守る。これは内閣が決めることだ」と述べ、安倍晋三首相が交渉参加を決断した場合には容認する姿勢をみせました。

2013-01-07

日本経済再生 デフレ脱却の成果が問われる(1月7日付・読売社説)(読売)

読売新聞は、今年こそ、安倍政権にバブル経済崩壊から続く「失われた20年」にピリオドを打つことを望むと述べています。また、経済界は成長促進のためにもTPP早期参加を強く求めており、アジアなど海外の需要を取り込むため、TPPへの参加は不可欠であるとし、政府が決断を急ぎ、貿易・投資のルール作りに関与することこそ国益にかなうと訴えています。

2013-01-07

林芳正農林水産相 TPP交渉「国益重視し、しっかりやる」(産経)

林芳正農林水産相はインタビューに応じ、TPPについて、「国益にまったくかなわないことをやれば、『江戸幕府の(幕末に諸外国と結んだ)不平等条約』といった批判を免れない。相手が誰でもしっかりやるのが政府としてのつとめ」と述べた上で、自民党が掲げた「攻めの農林水産業」を実現していくと意向を示しました。

2013-01-07

景気「緩やかに回復へ」6割…30社トップ調査(読売)

読売新聞社は、主要企業の経営トップ30人を対象に新春・景気アンケートを実施し、日本経済の活性化に向け、新政権が優先的に取り組むべき政策(複数回答)は、トップの7割弱が「成長戦略の速やかな実行」を挙げました。TPPの交渉参加については、9割弱(26人)が支持し、大企業のトップがTPP参加を強く求めていることを示しました。

2013-01-07

「TPP」 前向き姿勢が75%(産経)

産経新聞社が主要企業に行ったアンケートでは、TPPに「参加すべきだ」とする積極派は40%に上り、「交渉に参加して国益に基づき判断」(35%)とあわせて、参加に前向きな答えが計75%となりました。「参加すべきでない」と答えた企業はなかったと伝えています。TPPに期待する理由では、「豊かな経済・社会の実現には、海外の成長も取り込む必要がある」(商社)、「製品の国際競争力を高め国内経済を活性化させる」(電機)など、経済状況の改善の効果を見込む声があがりました。

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