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2013-01-10

成長と財政再建を両立できる司令塔に (日経)

安倍政権の経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議と日本経済再生本部が始動し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「3本の矢」の具体化が始まります。そこで、記事では、「強い経済」を取り戻すためには成長と財政再建の両立を忘れてはならないと念押しをしています。そして、その中では成長戦略の充実を求めており、TPPへの参加や法人税の減税など、民間の活力を引き出す施策に集中すべきであると主張しています。

2013-01-10

自民TPP調査会長に衛藤氏(日経)

自民党は9日、TPPへの交渉参加問題などを協議する外交・経済連携調査会長に衛藤征士郎前衆院副議長を充てる人事を内定しました。

2013-01-10

TPP反対派“5つの誤解”とは何か―国際基督教大学客員教授 八代尚宏(ダイヤモンド・オンライン)

連載「論争!日本のアジェンダ」の第13回コラムです。TPPについて安倍自民党政権は、「聖域なき関税撤廃が条件である限り反対」の旨を表明しているものの、交渉参加は進むとの見方が広がっています。ただ、TPP参加は「農業等の産業を壊滅させる」「米国の日本の国内市場参入を狙う政治的圧力」というような否定的な声が未だに少なくないのも事実です。「TPPが日本経済活性化の契機になる」と語る国際基督教大学・八代尚宏客員教授は、こうしたTPP推進反対派による“5つの誤解”を解き、TPP参加によって生まれる日本経済の新たな形を指し示しています。

2013-01-10

菅原淳一 「2013年通商政策の課題 安倍新政権にとり喫緊の課題はTPP交渉参加」(みずほ総合研究所)

2013年は、7つのEPA交渉が予定されており、日本が参加する通商交渉が目白押しです。しかし、これらに加え、安倍政権はTPP交渉への参加問題に早急に決着をつける必要があると訴えています。また、TPP交渉参加へ残された時間はほどんどないのが現状であることから、安倍政権は交渉で実現すべき国益、守るべき国益を明らかにし、一刻も早くTPP交渉参加を決断するべきであると強調しています。

2013-01-10

安倍新政権への緊急政策提言(公益財団法人 世界平和研究所)

公益財団法人 世界平和研究所(IIPS)は、「安倍新政権への緊急政策提言」と題した政策提言を発表しました。安倍新政権の誕生は、日本の政治が「決められない政治」から脱却する絶好の機会であると期待を表した上で、新政権には一刻も無駄にすること無く、外交安全保障、経済の立て直し、震災からの復興に全力で取り組むことを期待するとしています。特に、我が国の経済活性化のためには、経済連携を積極的に推進することが急務であり、TPP論争を早急に決着させるためにも、政府は農業の再生とTPPが両立可能であることを確認し、その実現に必要な抜本的な諸政策と所要の予算規模等を明確に示すことを求めています。

2013-01-09

新たなTPP農業影響試算、近く公表…林農相(読売)

林農相は8日の閣議後記者会見で、日本がTPPに参加した場合に国内の農林水産業が受ける影響の新たな試算を近く公表する考えを示しました。農水省は昨夏、関税がゼロになると国内生産額が3・4兆円減るとの試算をまとめましたが、他省庁から「数字が大きすぎる」などと妥当性を疑問視する声が出ていました。

2013-01-09

TPPで甘利担当相が「メリット享受できる」と前向き発言 茂木経産相は「まず検証」(産経)

甘利明経済再生担当相は8日の閣議後の記者会見で、TPP交渉への参加問題について、貿易が日本の発展に大きな貢献をしてきたことも指摘した上で、「参加国がそれぞれ貿易の自由化のメリットを享受できる手法があるはずだ」と述べ、前向きな姿勢をにじませました。

2013-01-09

TPP問題でジレンマ抱える安倍総理…訪米の障害も(テレ朝)

安倍総理大臣は、成長戦略の一つとしてTPP交渉参加に前向きなものの、自民党内には根強い反対論があるため、夏の参議院選挙まで明確な意思表示は避ける可能性があると言及しています。しかし、日本のTPP参加に期待するアメリカに対し、安倍総理としては訪米の手土産を持っていけるような状況にない苦悩を伝えています。

2013-01-09

TPP参加 首相の指導力が問われる(産経)

安倍首相の訪米は2月にずれ込むことになりましたが、日米首脳会談の焦点となるTPP交渉への参加反対論が自民党内で再燃していることから、新年早々、安倍晋三首相の指導力が問われる事態を迎えていると伝えています。安保と貿易・経済上の意義を併せ持つTPP交渉への積極参加は、首脳会談を成功させる不可欠の要件であり、「強い経済を取り戻す」という使命を果たす上でも極めて重要であることから、首相は反対派を説得して党内をとりまとめるべきであると訴えています。国益確保に全力を挙げるのは当然ですが、交渉にも参加しないでいて例外は勝ち取れるのだろうかという疑問を投げかけています。

2013-01-09

山下一仁「安倍さん、日豪自由貿易協定はどうしますか?」(RIETI)

自民党が政権を奪回しましたが、政権が変わっても、農協にTPPの踏み絵を踏まされた議員が多数帰ってきた自民党の下では、日本はTPP交渉だけでなくTPP自体への参加も困難となりつつあります。そして、2007年から始まり5年以上も経過している日豪のFTA交渉では、TPPと同じように、農業界の反対により、交渉は進展していないことを取り上げています。そして、これら農業分野における交渉を貫徹させ、第一期安倍内閣によって開始された日豪FTA交渉を、民主党政権の3年間の空白から救済して妥結するのは、新しい安倍内閣の使命であると訴えています。

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