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2013-01-12

経団連会長、緊急経済対策「時宜を得たものと評価」 (日経)

経団連の米倉弘昌会長は11日午前、政府が閣議決定した緊急経済対策について「スピード感をもって広範囲にわたる対策が講じられたことは、時宜を得たものと評価する」とのコメントを発表し、併せて、規制改革やTPP交渉参加、現役世代と企業の公的負担軽減など「日本経済の変革に資する政策の実行に努めてほしい」と要望しました。

2013-01-12

物価目標「市場関係者との共有が大事」 景気討論会で岩田氏(日経)

日本経済新聞社と日本経済研究センターが11日午後開いた新春景気討論会では、昨年末に発足した安倍政権の経済政策運営について、デフレからの脱却に向けて政府と日銀が足並みをそろえて取り組むべきだとの声が大勢を占めました。日本商工会議所の岡村正会頭は研究開発投資の少なさを例示し、「成長産業への官民挙げての投資が必要だ。科学技術関係予算を大幅に伸ばし、先端技術の地位を揺るぎないものにすべきだ」と主張。「中小企業の海外進出など新たな船出を後押しする政策が必要だ」とも述べ、TPP交渉への早期の参加表明を求めました。

2013-01-12

緊急経済対策で市場どうなる プロの見方(日経)

政府は11日の閣議で緊急経済対策を決定し、経済再生に向け10.3兆円の国費の投入と、政策金融などを含む事業規模が20.2兆円となることが決まりました。これを受け、マクロ景気に対する効果や市場への影響などを市場関係者に聞いています。三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフストラテジストの芳賀沼千里氏は、円高・デフレからの脱却などを据えた内容で、企業重視の政策への転換が明確であり、株式市場も好感するとしています。また、投資家の関心はその次の段階の、企業業績が伸びてくるのか、日本企業に本当に成長性があるのか、という論点に移るため、TPPや規制緩和の実施、従来型の公共投資ではなく地方ごとに投資方針を決めるなどして投資効率を向上させる仕組みづくりなどが重要であると述べています。

2013-01-12

トヨタ、12年の北米生産が最高に 41%増の178万台(日経)

トヨタ自動車は10日、2012年の北米生産が前年比41%増の178万台となり、これまで最高だった金融危機前の07年(172万台)を超え、過去最高を更新したと発表しました。トヨタは昨年、米韓自由貿易協定(FTA)に合わせて米国から韓国への輸出を強化、主力車の「カムリ」やミニバンなどを輸出しています。

2013-01-11

関経連、TPP交渉早期参加で要望書 政府・与党に送付(日経)

関西経済連合会は10日、TPP交渉への早期参加と交渉合意を求める要望書を政府・与党に郵送しました。関経連はこれまで何度もTPP交渉参加を求めてきましたが、「切迫した状況であることをアピールする」(松下正幸副会長=パナソニック副会長)ため、再度の要望に踏み切ったものです。TPPに関しては国民の間に不安や懸念も根強いことから、交渉の妨げとならない範囲で交渉の進捗や結果を公表することや、交渉で扱う分野や項目を明確にすることなども求めました。

2013-01-11

自民TPP調査会長に衛藤氏 金融は塩崎氏(日経)

自民党は10日の総務会で、政調の調査会の新設・改組と調査会長の人事を決めました。TPPへの交渉参加問題などを協議する外交・経済連携調査会長には衛藤征士郎前衆院副議長が充てられます。

2013-01-11

ストラジストコラム第154号 続「覚悟の」解散・総選挙(中編)(大和住銀投信投資顧問)

経済調査部長の門司総一郎氏によるコラムです。今世論が安倍首相に求めているのは、「ポピュリズム」と「決められない政治」からの脱却であると述べています。「参院選までは安全運転に終始する」ことになれば、参院での過半数奪回は困難になり、日経平均15,000円も遠のくと推測しています。TPP交渉参加をはじめとする困難だが避けて通れない課題に正面から立ち向かい、反対派を説得してそれを実現することが必要であると訴えています。

2013-01-11

欧州委員長、米とのFTAに意欲 (日経)

欧州委員会のバローゾ委員長は10日、訪問先のEU議長国アイルランドでの記者会見で「米国とのFTAの交渉開始は欧州委の優先事項だ」と述べ、2月上旬に予定されているEU首脳会議で同FTAの準備状況などを説明する方針も明らかにしました。

2013-01-10

TPP交渉参加要請へ 首相に維新幹事長(産経)

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は9日の記者会見で、安倍晋三首相との11日の会談で、首相が調整を進める米国訪問の際にTPP交渉参加を表明するよう求める考えを明らかにしました。

2013-01-10

政府の判断前にTPP論議を開始 自民の高市政調会長(共同)

自民党の高市早苗政調会長は9日、政府がTPP交渉参加の是非を判断する前に党内で議論を始める方針を明らかにしました。「どのような前提条件がそろえば交渉参加を考えるのか。条件が変わっても参加しないのか。党の外交・経済連携調査会で広く議論したい」と述べています。

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