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2013-01-17

石破幹事長“TPPで接点探る努力を”(NHK)

自民党の石破幹事長は経団連の米倉会長らと会談し、TPPへの交渉参加について、「賛成派と反対派のそれぞれが、別々に議論をしていても結論は出ない。反対派も、産業が成長し雇用が増えることは望んでおり、接点を見いだす努力が必要だ」と述べ、交渉参加に賛成の立場の経済団体と、反対の立場の農業団体などとの接点を探ることが必要だとして、経団連の協力を求めました。

2013-01-16

TPP交渉参加、参院選後は難しい…外務省幹部(読売)

外務省幹部は15日、TPP交渉への参加表明時期について、「(今夏の)参院選後では、非常に難しいとの見方がある」と述べました。これは、10月にインドネシアでTPP交渉参加国が開く首脳会合で、TPPの大枠がまとまる可能性が高いことを意識した発言であると指摘し、日本の参加表明の実質的な期限が迫っていることを示唆していると伝えています。

2013-01-16

TPP、聖域なければ参加せず=ルース米大使に公約説明-林農水相(時事)

ルース駐日米大使は15日、林芳正農林水産相と茂木敏充経済産業相と会談しました。TPP交渉参加問題に関し、農水相は「政権公約の中で『聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対』ということを基本的な考えとしている。それに基づき取り組んでいく」と伝え、これに対し、ルース大使は理解を示しました。茂木敏充経済産業相はルース大使と日米関係強化へ協力していく方針で一致し、これまでのTPP交渉参加に向けた事前協議の内容を検証していることを説明しました。

2013-01-16

経団連会長、自民幹事長に「長期政権」要望(日経)

経団連の米倉弘昌会長は16日朝、都内のホテルで経団連幹部とともに自民党の石破茂幹事長と会談しました。TPPについては交渉参加の表明時期など「具体的な話は出なかった」として、経済界には交渉参加の賛成派が多いなか、石破幹事長に「反対派とも接点を持ってほしい」と指摘を受けたことに米倉会長は「共感した」としています。

2013-01-16

青山浩子「強い農業をつくる」(ひょうご経済)

ひょうご経済第117号に掲載された、農業ジャーナリスト青山浩子氏の論文です。TPP参加問題に関連して、農家所得を補てんする補助金と「強い農業」について論じています。また、論文中では、賛同人である農業法人みずほの長谷川久夫社長の取り組みが紹介されています。

2013-01-15

安倍首相、日米首脳会談でのTPP参加表明見送り 参院選対策を優先(産経)

TPP交渉参加問題で、安倍晋三首相が2月以降に予定される日米首脳会談での正式表明を見送る意向であり、今年夏の参院選後への結論先送りも視野に入れると伝えています。しかし、TPP交渉参加11カ国は10月の基本合意を目指しており、米国における「90日ルール」を考慮すると、日本の参加表明が参院選後になると交渉妥結時の参加国になれない可能性が高まる点を指摘しています。

2013-01-15

茂木経産相、TPP参加の影響を政府が統一的に試算し公表する考え フジテレビの「新報道2001」で(FNN)

茂木経済産業相は、テレビ出演し、TPPに参加した場合の国内経済などへの影響について、政府が統一的に試算して公表する考えを示しました。農水省はTPPへの参加で農林漁業の生産額が3.4兆円減ると試算する一方、経産省はTPPに参加しないと、2020年にGDPが10.5兆円、雇用が約81万人減ると説明していました。また、茂木経産相は、「例外がないなら交渉する必要はない」と述べ、TPPでも関税撤廃の例外はあり得るとの見解を示しました。これについて、民主党の前原前国家戦略担当相は、「交渉に入ったうえで、国益を守るべきだ」と強調しました。みんなの党の江田幹事長も、「交渉に入ってみないとわからないことはある。国益を背負って交渉するというスタンスで、自民党をまとめてほしい」と、茂木経産相に求めました。

2013-01-15

TPP、経済再生に活用を=日米同盟強化が最大課題-谷内内閣官房参与インタビュー(時事)

安倍晋三首相のブレーンで外交担当の内閣官房参与に就任した谷内正太郎元外務事務次官は、安倍外交の課題について見解を表明しました。安倍政権の最大の課題は、日本外交を立て直し、日米同盟を強固にすることであると述べ、集団的自衛権行使やTPP交渉参加も大きな課題であると指摘しました。そして、TPPへの対応については、アジア太平洋の経済的ダイナミズムを取り込み、日本経済の再活性化に使うという発想が必要であるとし、TPPの重要性を説きました。

2013-01-15

アジア太平洋の安保強化を確認 日豪外相会談(日経)

オーストラリアを訪問中の岸田文雄外相は13日、当地でカー豪外相と会談しました。日豪経済連携協定(EPA)交渉については、早期妥結をめざすことで合意しました。また、岸田外相はエマーソン豪貿易相とも別途、会談し、貿易相はTPPについて日本と協力して取り組む方針を示しました。

2013-01-15

岸田大臣シンガポールでTPP協議も参加明言せず(テレ朝)

岸田外務大臣はシンガポールで外相会談を行いました。岸田外務大臣は、TPPについて、「『(我が国としては)高いレベルでの経済連携を進めていきたい』と申し上げた。大事な経済連携の一つとしてTPPも名称は上がっていましたが、それ以上のやり取りはありませんでした」と述べています。シャンムガム外相は「日本のリーダーシップを発揮してほしい」と交渉参加を促しました。

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