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2013-01-24

金原 主幸「経済連携協定推進を妨げるものは何か―TPPと日EU・EPAの違い」(世界経済研究協会)

経団連 国際経済本部長、金原主幸氏による寄稿です。TPPと日EU・EPAでは、単に関税の引き下げ・撤廃に留まらず、投資、サービスの自由化、政府調達市場の開放と透明化、知的財産権の保護、競争法と貿易等々について世界の最先端となる野心的なルールづくりが追求されることになります。加えて、これらで合意された各種ルールの多くが、やがてWTO等の場を通じてグローバルなルールとして浸透していくと予想され、わが国のとるべき立ち位置は明白です。そして、日本とのEPAに強く抵抗してきた欧州自動車業界とTPP参加に反対している日本の農業関係者に見る保護主義に屈することなく、自民党の安倍政権にもEUのような大局的判断を期待すると述べています。

2013-01-24

日本経済見通し:「アベノミクス」をどう捉えるか?(大和総研)

経済調査部チーフエコノミストの熊谷亮丸氏とエコノミストの橋本政彦氏によるコラムです。大和総研は、安倍政権成立の影響などを考慮し、経済見通しを暫定的に上方修正しました。大型補正予算の編成や日銀の大胆な金融緩和などが、今後の日本経済を大きく押し上げるものと予想しています。そして、安倍新政権の経済政策(いわゆる「アベノミクス」)について行った考察では、「アベノミクス」は日本経済再生の大きな起爆剤になり得ると考えていると述べています。しかし、①規制緩和やTPP参加など日本経済の体質を改善する政策がとられること、②選別的に公共投資を行い財政規律を維持すること、という2点を最大の課題としています。

2013-01-24

2013 年の国際情勢と我が国の外交防衛課題― 当面する外交防衛の主要課題 ―(参議院 立法と調査)

参議院外交防衛委員会調査室の岡留康文氏と神田茂氏による論文です。TPP交渉の経緯と現状、経済連携に関する我が国の基本方針とTPP への対応についてまとめられています。

2013-01-24

座談会 大統領選後の米国から展望する 2013年世界の政治経済動向(日本貿易会 月報)

今村 卓氏(丸紅米国会社 ワシントン事務所長)を司会として行われた座談会の内容について掲載されています。TPPについて、ビジネス界としての意見が出されています。出席者は以下の通りです。【出席者(敬称略、氏名五十音順)】秋山 勇氏(伊藤忠インターナショナル会社 ワシントン事務所長)、栗林 顕氏(双日米国会社 ワシントン支店長)、堂ノ脇 伸氏(米国住友商事会社 ワシントン事務所長)、柳原 恒彦氏(米国三菱商事会社 ワシントン事務所長)、米山 伸郎(米国三井物産株式会社 ワシントン出張所長)

2013-01-23

TPP交渉参加について安倍首相に安藤キャスターが直撃しました(FNN)

2月の下旬にも、アメリカのオバマ大統領との首脳会談を行う予定の安倍首相に、焦点の1つであるTPPへの交渉参加についてどう考えているのか、安倍首相にインタビューが行われました。安倍首相は18日、インドネシアで「TPPですが、私は、自由な貿易環境は、日本の国益にとってプラスだと考えています。同時に、経済交渉ですから、結果が全て。国益を確保できれば、いい交渉だったということになるし、そこで国益を守ることができなかったという中で締結されれば、やらない方がよかったということになる」と述べていましたが、インタビューでは、改めて「その影響がどうなのか、本当に日本にとってプラスかどうかということも含めて、今ちゃんと、TPPについて、現状と、あるいはどういう影響があるのか分析を行っている。そうした情報を十分に把握したうえにおいて、判断していきたいが、いずれにせよ最善、日本にとって最善の道をやりたいと思います」と述べました。

2013-01-23

TPP、“日本抜き”に現実味(日経ビジネス)

日経ビジネス 2013年1月21日号17ページからの記事です。経済政策に続き、外交でもロケットスタートを目指す安倍政権ですが、TPP交渉参加問題はその勢いにブレーキをかけかねない課題と成っています。また、自民幹では「党としての方針決定は参院選後になる」とする声も聞こえています。TPP交渉参加11カ国は今年10月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での基本合意を目指して協議を加速する方針であり、それまでに、3、5、9月の3回の開催が予定されています。米議会が新たな参加国を認める手続きには90日以上かかる関係から、日本が7月の参院選後へ決断を先送りすれば、日本は9月の交渉にすら参加できなくなる可能性を指摘しています。日本抜きでルール作りが進み、妥結後に日本が加入を模索する、というシナリオが現実味を増しているなか、安倍首相の手腕が問われます(掲載翌日以降の全文閲覧は、会員登録が必要です)。

2013-01-23

経団連 TPP交渉を一刻も早く表明を(NHK)

経済政策などに関する経団連と自民党との懇談会が開かれ、経団連側は、TPP交渉への参加を一刻も早く表明するよう求めました。懇談会には、米倉会長をはじめ経団連の幹部と、自民党側の高村副総裁や石破幹事長らが出席し、経済政策などについて意見を交わしました。これに対して、自民党の高市政務調査会長は「経済連携は日本の発展のために必要だが、交渉参加の前にTPPの内容をしっかりつかむことが大事だ。『聖域なき関税の撤廃』には反対だが、国益の観点から最善の道を追求したい」と述べました。

2013-01-23

経産相、TPPで米と会談調整 ダボス会議で妥協点探る(SankeiBiz)

茂木敏充経済産業相は22日、TPP交渉への参加をめぐり、米政府の要人などと意見交換を行う方向で調整していることを明らかにしました。23日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の際、米通商代表部(USTR)のカーク代表らとの会談を調整しています。

2013-01-23

TPP判断時期に言及してない=林農水相(時事)

林芳正農林水産相は22日の閣議後記者会見で、TPP交渉参加の是非をめぐる判断は夏の参院選後でも間に合うと受け止められた自らの発言について、「交渉(参加問題)に臨む心構えとして申し上げた。時期的なニュアンスを申し上げたつもりはない」と述べました。

2013-01-23

TPP交渉への速やかな参加と同協定の早期合意を求める要望活動を実施(関西経済連合会)

関西経済連合会は、1月10日(木)、「TPP交渉への速やかな参加と同協定の早期合意を求める要望」を発表し、16日(水)には、松下副会長・国際委員長が、鈴木外務副大臣、菅原経済産業副大臣ほか政府要人・自民党幹部に本意見書を手交しました。国益の観点から、速やかにTPP協定交渉に参加し、早期合意を実現することを要望しています。

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