• TOP
  • TPP News

TPP Newsrss

2013-01-28

TPPめぐり意見交換=日米貿易相(時事)

茂木敏充経済産業相は26日、スイス東部ダボスで米通商代表部(USTR)のカーク代表と会談し、TPPに関して意見交換しました。茂木経産相は会談後、「具体的な参加の条件交渉などではなく、TPPに対する(日本の)考え方を説明した」とし、貿易自由化で影響を受ける農産品などの重要品目があることを踏まえ、「国内で説明できる状況を作らなければならないことを申し上げた」と語っています。

2013-01-28

政府、TPPの議論加速へ 日米協議に軸足(日経)

安倍晋三首相が25日の日本経済再生本部で経済連携の推進を指示したことを受け、政府内でTPPの議論が加速しそうであると伝えています。米国との協議に軸足を置き、交渉参加の可能性を探るとともに、国内では慎重派が多い自民党や農業団体に配慮しながら、新たな影響試算も示して丁寧に説明していく方針であるとしています。

2013-01-26

首相、経済連携の議論加速など指示 再生本部(日経)

安倍晋三首相は25日午前、首相官邸で開いた日本経済再生本部(本部長・首相)で、6月の成長戦略策定に向けた具体策の検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。10項目を重点課題に設定し、TPPや経済連携協定(EPA)を念頭に「聖域なき関税撤廃を回避しつつ、国益の確保を大前提とした戦略的経済連携を推進するための方策を検討する」よう求めました。甘利明経済財政・再生相は会合後の記者会見でTPPについて「前提条件が全く変わらないと前に進みづらいが、手をこまねいてみているということではない」と語っています。

2013-01-25

エネ政策見直し、TPP推進=25日に再生本部で提示-甘利担当相(時事)

甘利明経済再生担当相が25日の日本経済再生本部の会合で、エネルギー政策見直しやTPP推進など計10項目を重点課題として提示することが24日、明らかになりました。再生本部傘下の産業競争力会議で具体化に向けた検討を進め、6月に取りまとめる成長戦略の柱とする考えです。経済連携の推進に関しては「可能な限り早期のTPP交渉から参加すべく対応」との表現で、農業関係団体を中心とする交渉参加反対派に配慮しながらも、推進姿勢をにじませています。

2013-01-25

【世界】2013年国際ビジネスを見る4つの視点(JETRO)

ジェトロ海外調査部国際経済研究課長の梶田朗氏による記事です。新興国非常について、今後も魅力は大きく、将来的な評価は決して揺らいでいないとしています。ついては、2013年、あるいはその先の国際ビジネスを展望する上での視点を4点に絞って取り上げています。海外事業のリスクに一層の留意すること、新興・途上国の市場開拓をより深く幅広くすること、中小企業もグローバル人材の確保をすること、といった視点とともに、RCEPやTPPをはじめとする広域FTA形成を視野にサプライチェーンの構築をすることを掲げています。

2013-01-24

日本貿易会、TPP交渉への早期参加を要望(産経)

商社の業界団体である日本貿易会は23日、TPPに関して「協定交渉への早期参加を強く要望する」との要望書を安倍晋三首相や関係閣僚らに郵送したと発表しました。米国や豪州など11カ国が参加する同交渉が本年中の妥結を目指す中で、「残された時間は決して多くない」と危機感を表明しています。

2013-01-24

物価2%へ成長戦略 政府の競争力会議が始動 健康など重点4分野(日経)

政府は23日午前、安倍政権の最重要課題である経済再生に向けた成長戦略の具体策を検討する産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)の初会合を首相官邸で開きました。健康や農林水産業など4つの重点分野を設定し、企業の競争力向上や技術革新を後押しする具体策を練り、政府が6月にまとめる成長戦略に反映させます。会合では、民間議員から「経済連携はイコールフッティング(同じ競争条件)の観点から大変大事だ」「TPP参加は重要だ」などの意見が出されました。

2013-01-24

中原圭介『「日本のゾンビ産業」、農業は世界一になれる 4年で輸出倍増の韓国農業に学べ』(東洋経済オンライン)

安部政権の経済政策に対して、金融緩和ではなく成長産業の育成に力を入れるよう訴えている中原氏は、日本の農業の成長可能性について論じています。現在、総生産額のおよそ半分が税金や補助金で救済されている日本の農業の生産性は極めて低いと言わざるをえません。しかし、実は、日本の農産物の品質は間違いなく世界でトップレベルにあり、世界でいちばん富裕層と中間層が増える今後のアジアでは、日本の農産物に対する需要が右肩上がりで増え続けるのは間違いないと指摘しています。また、貿易自由化された日本の牛肉とオレンジが、結果として競争力を高めることができたことは、日本の農業にとって示唆するところが大きいと伝えています。

2013-01-24

TPPへの対応は参院選後では間に合わない(みずほ総合研究所)

みずほ総合研究所の常務執行役員/チーフエコノミストの高田創氏によるコラムです。みずほ総合研究所は、TPP交渉はすでに山場を迎えていることから、日本にとってTPP交渉参加に残された時間はほとんど無いことを示しています。故に、安倍政権は、交渉で実現すべき国益、守るべき国益を明らかにした上で、交渉参加に向かうことが重要であるとしています。そのうえで、交渉の結果を十分に議論し、TPP参加の是非を判断することが必要であると述べています。

2013-01-24

佐藤洋二「新たな価値の創生に 向けて」(日本貿易会月報)

日本貿易会 副会長の佐藤洋二氏(双日株式会社 社長)による寄稿です。世界経済は、IMFの見通しにおいて、2013年の成長率見通しが下方修正され、かつユーロ圏における公的債務危機、米国の財政の崖などの下方リスク要因を抱えている状況です。中国についても、その人口動態の変化などの要因から、一国で再び世界経済のけん引役となり得るのかは見通しが分かれるところであると述べていますそして、このような状況だからこそ、主要国が内向きな姿勢を強めるのではなく、各国間のEPAやTPP、RCEPなど新しい枠組みの下、貿易の自由化をまずは前向きに議論していくべきであり、 これは世界経済の回復のためにも、各国が変えてはいけないことの1つであると述べています。

このページの先頭へ